国土交通省は「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 ２０２２」を決定した。世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、日本企業の受注機会の拡大を図ることは、持続的な経済成長を実現する上で重要な戦略。政府は１３年に「インフラシステム輸出戦略」を策定。以降、毎年改訂を重ねながら各種施策を推進してきた。 続きを読む →

企業会計基準委員会はリース会計基準等の開発を行っているが、最大の論点が単体財務諸表にも連結財務諸表と同じ会計処理を適用するかどうかだ。 続きを読む →

農林水産省は、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援する。 続きを読む →

観光庁は「令和３年度観光の状況」と「令和４年度観光施策」（観光白書）を公表した。２０２１年度もコロナ禍の影響が続き、観光産業の疲弊の大きさが浮き彫りになった。 続きを読む →

経済産業省は、経済産業政策新機軸部会が進めてきた検討内容をまとめた中間整理を公表した。昨年１１月、産業構造審議会の傘下に設置された同部会は、目指すべき経済社会のビジョンや、その実現に向けた政策の基本的な考え方、対応の方向性を検討してきた。 続きを読む →

内閣府は令和４年版「男女共同参画白書」を公表した。これは男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告するものだ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、改正リース会計基準等の開発を行っているが、同会計基準等の適用後は、産業競争力強化法で措置されたリース・スキームの会計処理等の取扱いを定めた実務対応報告第３１号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」は適用しない方針だ。 続きを読む →

中小企業庁は先般、商工団体や士業団体、地域金融機関の業界団体等が参加する「経営力再構築伴走支援推進協議会」を立ち上げた。支援機関が連携してこれまで以上に事業者に寄り添う態勢を各地で確立し、中小企業の活性化につなげる。 続きを読む →