財務省誌「ファイナンス」７月号は『「過剰医療と過少医療の実態：財政への影響」の見所』と題するインタビュー記事を掲載。過剰医療と過少医療からみる日本の課題や、その解決のために求められる取組などについて紹介した。 続きを読む →

厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり８０時間を超えていると見られる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に定期的に監督指導を行っている。令和３年度における指導実績結果が先般公表された。 続きを読む →

令和３年中の労働災害による死亡者数が対前年比増加となり、これまで３年連続で過去最少を記録した流れから一転したことが明らかになった。第１３次労働災害防止計画の実施中のこの結果は国としても看過できない事態と言えるだろう。 続きを読む →

国土交通省の国土審議会計画部会が中間とりまとめを行い公表した。同部会は新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け議論してきた。国土形成計画は、国土形成計画法に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画。 続きを読む →

現行のリース会計基準等では、これまで認められていた所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理が廃止されることになったが、多くの企業が賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から売買取引に係る方法に変更することが想定され、影響が大きいと考えられたため、リース会計適用指針では一定の経過措置が設けられている。 続きを読む →

日本商工会議所はこのほど、「２０２３年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ公表した。 続きを読む →

「デジタル化は必要だと思うけれど、どこから手を付ければよいかわからない、どう進めればよいかわからない」といった中小企業の悩みにワンストップで対応するポータルサイト『みらデジ』を開設。 続きを読む →

厚生労働省では、裁量労働制実態調査において把握した実態等を踏まえ、裁量労働制その他の労働時間制度について検討を行うために、「これからの労働時間制度に関する検討会」を設置、検討を重ねてきた。今般、同検討会における報告書が公表された。 続きを読む →

女性活躍推進法の省令・告示が改正され、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられることになった。対象は、常時雇用する労働者が３０１人以上の企業とされ、上場・未上場は問わない。 続きを読む →