【質問】適格請求書発行事業者として登録を受けたＡ社は、インボイス制度に対応するため、自社の固定資産であるＰＯＳのレジシステム、商品の受発注システム及び経理システムのプログラムにつき、以下の修正を外部に委託。
（１）現行の請求書等のフォーマットに登録番号、対象品目である場合はその旨、税率ごとに合計した対価の額（税抜き又は税込み）、適用税率及び消費税額等を追加（２）積上げ計算方式による仕入税額の計算に対応するため、集計方法などの税額計算の要素につきインボイス制度に対応する仕様変更等。インボイス制度の実施に伴い、システムに従来備わっていた機能の効用を維持するために必要な修正であり、要する費用は修繕費（損金算入）として取り扱い可能か。
【回答】各システムのプログラムの修正が、現行の請求書等のフォーマットや、現行の税額計算の方法につき、インボイス制度の実施に伴い、システムに従来備わっていた機能の効用を維持するために必要な修正を行うものであることが作業指図書等から明確である場合には、新たな機能の追加、機能の向上等に該当せず、これらの修正に要する費用は修繕費として取り扱われることとなる。現状の効用の維持等にがいとうするかどうかは個別判断が必要。
■参考：国税庁｜「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」｜
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/shouhizei_invoice/index.htm
