新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用調整助成金の申請が続出。加えて、特例措置により給付額の増額を行ったこともあり、これまでの累積支給額は想定を遥かに超える額となっている。
コロナ禍前の令和元年における支給額が年間５０億円にも満たなかった同助成金は、すでに累計で６兆円を超える額を支給しており、財源の確保は喫緊の課題と言えるだろう。
雇用調整助成金は、雇用保険の保険料を積み立てた雇用安定資金が主な財源となる。その積立金はすでに枯渇し、一般会計からの借入れや失業給付の積立金を充当するなどしてしのいでいるのが現状だ。雇用保険財政の安定的な財源確保のために、すでに本年１０月から雇用保険料率は引き上げられている。一般の事業の場合、現在の料率は労働者の負担が５／１０００、企業側が８．５／１０００となっているが、さらなる財政の安定のために、来年４月から労働者の負担を６／１０００、企業側の負担を９．５／１０００に再度引き上げる見通しとなっている。
物価高による家計の圧迫、来年度以降の増税の見通しもある中、労使ともどもさらなる負担増は不可避のようだ。厚生労働省では今後、審議会での労使の意見聴取を行った上で、年内には最終決定する予定だ。
■参考：厚生労働省｜令和４年度雇用保険料率のご案内｜
