企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）の提言を受け、資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、新規テーマとして検討することを決定した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、ホームページ上の確定申告書等作成コーナーで令和４年分確定申告（令和５年１月以降）から開始する新しいサービスについて公開した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「デジタル化応援隊」事業の事務局において、不正受給の有無、被害件数、被害額等について調査を実施し、支援を行っていないにも関わらず支援を行ったと報告した架空請求案件、及び支援を行ったが支援時間を水増しして請求した案件が、４５５件（１億円相当）確認されたと発表した。 続きを読む →

ジェトロは、令和４年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」の採択結果（１０社）を掲載したが、このほどその事業概要の資料を公表した。その中から以下の概要を紹介する。 続きを読む →

厚生労働省は第７３回全国労働衛生週間を実施する。９月１日から９月３０日までが準備期間、１０月１日から１０月７日までが本週間となる。各職場での巡視やスローガンの掲示、労働衛生に関する講習会、見学会の開催などが予定されている。 続きを読む →

水道事業者である被上告人との間で給水契約を締結している上告人らが、給水区域内の宮古島市伊良部で生じた断水により経営する宿泊施設における営業利益の喪失等の損害が生じたなどと主張、被上告人に対し契約の債務不履行等に基づく損害賠償を求める事案で最高裁第三小法廷は原判決を破棄、福岡高裁に差し戻した。 続きを読む →

内閣府は「令和４年度　年次経済財政報告―人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ―」を公表。 続きを読む →

厚生労働省は我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などについての調査を行っている。調査対象は争議行為が現実に発生したものまたはその解決のために第三者が関与したものとなる。 続きを読む →

特許庁はこのほど、特許行政年次報告書２０２２年版を取りまとめた。これまでの＜本編＞及び＜統計・資料編＞の２分冊を合本したコンパクトな報告書。国内外の出願・登録状況や審査・審判の現状が効率よく把握できるよう統計情報に重点を置き、ポイントを絞った記載となっている。 続きを読む →