財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）は３月８日、経済産業省からの要望を踏まえ、パーシャルスピンオフの会計処理を企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の新規テーマとするよう提言した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
金融政策への評価６５．８点 日銀総裁交代前の企業調査で
帝国データバンクは「金融政策１０年の評価と今後に関する企業アンケート調査」結果を発表した。 続きを読む
収益不動産の消費税控除巡り 再販事業者が敗訴－最高裁
被上告人（納税者側）は、本件各課税期間において、事業として転売目的で、全部又は一部が住宅として賃貸されている建物合計３４４物件を購入。本件各課税期間の消費税等について、個別対応方式により、課税対応課税仕入れに区分されることを前提に、本件各課税仕入れに係る消費税額の全額を控除対象仕入税額として申告をした。 続きを読む
コロナ資金繰りの支援継続 申込期限９月末まで延長へ
財務省はこのほど、日本政策金融公庫等のコロナ無利子融資の借換円滑化や、資本性劣後ローンを活用した新規融資の促進に向けた、「コロナ資金繰り支援継続プログラム」を策定した。概要は以下の通り。 続きを読む
銀行送金をインボイス連動に 請求から決済をデジタル化
報道によると、全国銀行協会は、２０２３年春をめどに、デジタルインボイスの標準仕様に対応した送金規格をまとめ、情報処理量が多い送金システム「全銀ＥＤＩシステム（ＺＥＤＩ）」を更新・活用する、としている。 続きを読む
消費税インボイスの負担軽減策 動画と資料公表―日商・財務省
日本商工会議所は、財務省の協力を得て令和５年度の税制改正で講じられる消費税インボイス制度の負担軽減策と電子帳簿等保存法における電子取引データ保存制度の緩和策等の２つについて、両制度の担当者が分かりやすく解説した動画とその説明資料を公表した。 続きを読む
グローバル・ミニマム課税導入 ＩＦＲＳ任意適用会社に影響も
グローバル・ミニマム課税の導入を踏まえ、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は１月９日、ＩＡＳＢ公開草案「国際的な税制改革―第２の柱モデルルール（ＩＡＳ第１２号「法人所得税」の修正案）」を公表している（３月１０日まで意見募集）。公開草案では、ＩＡＳ第１２号の要求事項に対する一時的な例外規定として、法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関しては、企業は認識することを要しないこととする取扱いを定めている。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正法人税（４） 研究開発税制の見直し・延長
研究開発投資のインセンティブ強化に向けた見直しは、中小企業技術基盤強化税制においては次のように行われ、適用期限が３年延長される。【控除率】［増減試験研究費割合＞１２％］１２％＋（増減試験研究費割合－１２％）×０．３７５ ［増減試験研究費割合≦１２％］１２％（一律） 【控除上限】控除税額の上限に、当期の法人税額の１０％を上乗せする。 続きを読む
持続可能な観光価値を世界に 推進計画補助を公募－観光庁
観光庁は、地域の本質に触れる深い体験価値や、観光を通じた地域への貢献を重視するサステナビリティに関心の高い旅行者のニーズを満たし、地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を目指す取組みを支援する。 続きを読む
所有者不明土地等への対策 関係省庁が検討状況を報告
政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省（総務省、国土交通省、法務省）の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む