帝国データバンクは「金融政策１０年の評価と今後に関する企業アンケート調査」結果を発表した。
それによると、黒田日銀総裁のもとで約１０年にわたり行われた金融政策（大規模金融緩和や２％の物価目標など）への評価については、平均６５．８点だった。点数の分布を見ると、「８０～８９点」が２２．２％で最も多く、「７０～７９点」（１８．１％）、「９０点以上」（１４．５％）、「６０～６９点」（１３．４％）、「５０～５９点」（１３．３％）などが続いている。同調査は黒田日銀総裁が４月８日に任期を終えることから、同社は今年２月１０日～１４日にインターネットで実施、有効回答企業数は１００８社。
今後の望ましい金融政策の方向性について尋ねたところ、「金融緩和の縮小」が３９．６％でトップ。以下、「現状維持」（３６．４％）、「金融緩和のさらなる拡大」（１７．６％）、「金融引き締め」（６．４％）の順。規模別では、「金融緩和のさらなる拡大」については、「中小企業」（１８．４％）、「小規模企業」（１９．１％）が「大企業」（１２．４％）を上回った。他方、「金融緩和の縮小」では、「大企業」（４９．６％）が「中小企業」（３８．０％）や「小規模企業」（３６．１％）より高い。
■参考：帝国データバンク｜金融政策10年の評価と今後に関する企業アンケート｜
