厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集している。同省では平成１８年度からひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業について、積極的に就業支援に取り組んでいる企業・団体を表彰している。 続きを読む →

経済産業省は「キャッシュレスの将来像に関する報告書」を公表した。２０２２年９月から開催した検討会での議論を取りまとめた。 続きを読む →

国土交通省では、９回にわたり検討会を開催し、「社会的インパクト不動産」の基本的考え方を整理するとともに、不動産に係る社会課題・取組を４段階１４課題５２項目に整理・類型化を行い、「社会的インパクト」の設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイント等をガイダンスとしてまとめた。 続きを読む →

労働基準法では賃金の現金払いが原則だが、労働者の同意があれば銀行口座などへの振込みが可能となる。昨今、キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化が進み、それらへの対応が求められるようになったことから、労働者の同意があれば○○ペイなどの、一部の資金移動業者の口座への賃金の支払いが認められるようになった。 続きを読む →

四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が３月１４日に閣議決定され、通常国会に提出された。昨年１２月２７日に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の内容を踏まえたものである。 続きを読む →

一般財団法人民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）は、愛媛県松山市と共同で資金を拠出し、「２１世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加した。松山創造基金内のファンドを活用して、歴史的・文化的に価値のある建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備を行う民間まちづくり事業を支援し、地域の魅力向上と活性化に貢献するとしている。 続きを読む →

「番号利用法（マイナンバー法）」により個人番号を付番された上告人らが、被上告人が同法に基づき上告人らの特定個人情報の利用、提供等をする行為は、憲法１３条のプライバシー権を違法に侵害するものと主張して、個人番号の利用、提供等の差止め及び削除、慰謝料等の支払を求める事案に最高裁判所は以下のように説示した。 続きを読む →

デジタル庁は、行政手続のデジタル完結の推進について、「デジタル手続法」第３条第９号に規定する処分通知等のデジタル化率が低水準であることを受け、その共通課題への対応について基本的な考え方を発表し意見募集している。 続きを読む →

観光庁では、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業の第１期地域公募を開始した。本事業において、観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的ＤＸなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化させるため、その取組を支援していく。地域公募期間の第１期は、３月１３日（月）～４月１３（木）※計画採択は５月下旬予定、第２期は６月１日（木）～６月３０日（金）となっている。 続きを読む →

経済産業省は２０２３年の健康経営優良法人認定１万６，６８８法人を公表した。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、２０１６年度に経済産業省が創設した制度だ。 続きを読む →