日本商工会議所は、政府において新たな経済対策が検討されていることを受け、「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」と題し、必要な経済対策とビジネス環境整備への要望を発表した。概要は以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
ガバメントクラウド活用し 自治体の情報サービス迅速化へ
デジタル庁はこのほど、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されたことを発表した。当該基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするもの。 続きを読む
高年齢者雇用開発コンテスト 厚生労働省が入賞企業を表彰
厚生労働省では高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進をすすめるために「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施している。少子化に伴う労働力人口減少への対応策として、高年齢者の活用は重要な経営課題となっている。 続きを読む
Weeklyコラム ノウハウを持ち続ける
「秘すれば花なり、秘せずば花なるべからず」という名言がある（出典:世阿弥著『風姿花伝』、野上豊一郎・西尾実校訂、岩波文庫等参照）。明治４２年まで観世家（能楽）に秘蔵されていた『風姿花伝』や茶道・華道等の秘法は、代々一子相伝される特殊なノウハウである。 続きを読む
ガイドライン中間とりまとめ 木材産業投資のあり方―林野庁
林野庁は、森林・林業分野に対する投資の可能性拡大を踏まえ、投資案件についてその判断の円滑・適切化を促進する観点から「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置し、「カーボンニュートラルの実現等に資する森林等への投資に係るガイドライン中間とりまとめ」を公表した。 続きを読む
地域産業支援プログラムを表彰 イノベーションネットアワード
ＪＰＢＭも会員として登録する全国イノベーション推進機関ネットワーク（岸輝雄会長）では、第１２回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード２０２３）の募集を開始します。 続きを読む
男女の賃金の差異公表の義務化 厚労省がＱ＆Ａを公表
女性活躍推進法が令和４年７月８日に改正、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目に追加された。常時雇用する労働者が３０１人以上の事業主を対象として、当該項目の公表が義務付けられることになった。 続きを読む
ローカル１万プロジェクト 地域金融機関連携に期待
総務省は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用して雇用吸収力の大きい地域密着型事業を立ち上げる「ローカル１０，０００プロジェクト」を推進している。地域金融機関等から融資を受けた民間事業者に、事業化段階で必要な初期投資費用について、地方公共団体が助成する経費に対して地域経済循環創造事業交付金を交付。国、地方が一体となって地域経済循環づくりにつなげる。 続きを読む
消費税の不正還付増加に対応 東京国税局が対策本部設置
東京国税局は、消費税還付制度を悪用した事案が相次いでいるとして、「消費税不正還付対策本部」を新たに設置し、対応の強化に乗り出している。 続きを読む
がんばろう！商店街事業 ２０％割引でイベント需要喚起
経済産業省は、イベント業界や商店街等の地域産業を支援し、経済を活性化させるため、「イベント需要喚起事業」及び「がんばろう！商店街事業」を１０月１１日（火）から実施する。感染拡大防止対策をしたイベント・エンターテイメント（例：演劇・伝統芸能、音楽ライブ、遊園地・テーマパーク、映画、スポーツ観戦・参加、美術館・博物館等）を対象に、チケット価格から２割相当分（上限２，０００円）を割り引く。 続きを読む