カテゴリー別アーカイブ: 政策

5年度概算要求基準の概要 9年連続百兆円超え―財務省誌

財務省誌「ファイナンス」9月号は一松旬主計官が執筆した「令和5年度概算要求基準の概要」と題する論考を掲載。 続きを読む

R4年版「厚生労働白書」公表 高齢者急増から現役世代急減へ

厚生労働省は令和4年版「厚生労働白書」を公表した。厚生労働白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめられている。 続きを読む

R5年度税制改正へ意見-日商 創業支援や学び直し等手厚く

日本商工会議所は今般、「令和5年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。 続きを読む

法人税等会計基準案を一部修正 「税金費用」等の用語は削除へ

企業会計基準委員会は6月8日まで意見募集を行っていた法人税等会計基準案などに対して寄せられたコメントに対する検討を行っているが、公開草案で使用していた「税金費用」及び「税金費用の累計額」の用語は削除する方向となっている。 続きを読む

賃金のデジタル支払い導入へ 労政審労働条件分科会で審議

厚生労働省では賃金のデジタル払い導入についての検討を継続している。従来、現金払いまたは銀行振込に限定されていた賃金の支払い方法に○○ペイなどの資金移動業者を加えるというものだ。 続きを読む

大幅変更は見送り Dガバナンスコード2.0策定

経済産業省がデジタルガバナンス・コード2.0を策定した。情報処理の促進に関する法律及びその指針に紐付くデジタルガバナンス・コードは、2年に一度、⾒直しの議論をするのが決まり。20年11⽉の策定時から約2年が経つ。 続きを読む

少額リースの費用開示は求めず 実務負担増加の懸念に配慮

企業会計基準委員会(ASBJ)は、現在、リース会計基準の開発を行っているが、表示及び注記に関してはこれまでの方針を一部変更する方向となっている。 続きを読む

請求から受取までスマホで e-Taxで納税証明書交付

令和4年9月20日(本日)より、電子納税証明書の交付や、納税証明書の書面交付(郵送)の申請に、e-Taxソフト(SP版)が利用できるようになり、請求から受取までスマホ1つでできることになる。 続きを読む

推進状況や今後の推進を協議 データ戦略推進WG第4回会議

デジタル庁はデータ戦略推進ワーキンググループの第4回会議を開催。データ戦略の推進状況やデータ戦略の今後の推進―などについて協議した。 続きを読む

中小企業活性化パッケージ拡充 「NEXT」策定し実施要請へ

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充と、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策の加速に向け、金融庁・財務省等と、本年3月に公表の「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定した。 続きを読む