厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和５年度の最低賃金を全国加重平均で４１円（４．３％）引き上げ、１，００２円とする目安をまとめた。全国平均で初めて１，０００円の大台に乗った。政府は全国平均時給１，０００円に引き上げたい意向だったが、それを超える結果となった。
４７都道府県をＡ～Ｃのランクにわけて、それぞれで引上げの目安を示している。Ａランクは４１円、Ｂランク４０円、Ｃランク３９円となる。目安通り変更されると、東京都では現在の時給１，０７２円から１，１１３円に引き上げられる。隣接する千葉県は１，０２５円、埼玉県で１，０２８円となる。引上げ後の最低賃金で月給を換算すると、月２２日、１日８時間労働の場合、東京都では１９５，８８８円となる。仮に最低賃金を超える月給１９６，０００円で社員を採用しても、業種や暦によって月２３日勤務がある場合は、最低賃金割れとなる。月２３日労働換算では２０４，７９２円となるからだ。
東京に近い千葉や埼玉の事業場では、東京並みの時給を提示しなければ東京に労働力が流れることも考えられ、実際には県内の最低賃金からの上積みも考慮せざるを得ないだろう。いかにして原資を捻出するか、企業にとって大きな課題となる。
■参考：厚生労働省｜令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について～ 目安はＡランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円～｜
