カテゴリー別アーカイブ: 政策

第１・第３四半期報告書を廃止 通常国会に金商法改正案提出へ

金融庁は１２月２７日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表した。報告書では、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することとしている。 続きを読む →

Ｒ５年度税制改正所得税（４） 高所得者への所得税増税等

スタートアップの成長を促す「創業」期の支援については既報の通りだが、「事業展開」を後押しする観点も極めて重要である。一定のスタートアップで、ストックオプション税制の権利行使期間の上限を１０年から１５年へと延長することとなった。要件は、〇設立の日以後５年未満の株式会社　〇金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社以外の会社 続きを読む →

ゼロゼロ融資返済集中へ施策 コロナ借換保証の創設

中小企業庁は、２０２２年１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を２０２３年１月１０日から開始した。 続きを読む →

観光地域マーケティングに向け 観光庁がガイドブック作成

観光庁はこのほど、観光客のニーズの多様化や新型コロナウイルス感染症の拡大等、大きく変化する市場に対応し、地域の「稼ぐ力」を引き出すべく「旅行者視点＝マーケットイン」の発想で、客観的なデータを基に戦略立案するための「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）による観光地域マーケティングガイドブック」を作成した。 続きを読む →

納税地の特例等の手続き変更 届出書提出が不要に

国税庁はこのほど、納税地の特例等に関する手続の変更について発表した。従来、「納税地の異動」に関しては、その所得税・消費税の納税地に異動があった場合には、遅滞なく、その異動前の納税地の所轄税務署長に対し、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出しなければならなかった。 続きを読む →

労働契約法制等の在り方報告 無期転換ルールの見直し等

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会では、無期転換ルールに関する見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等について検討を進めてきたが、この度結論を同省へ報告、「本報告を踏まえ、所要の措置を講ずることが適当である」と結論付けている。 続きを読む →

障害者雇用状況の集計結果公表 民間企業で過去最高を更新

厚生労働省は令和４年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む →

Ｒ５年度税制改正大綱（２） スタートアップへの再投資優遇

個人所得課税では、個人投資家が上場株式等を売却して保有株式の譲渡益を元手にスタートアップへ再投資する場合の優遇税制の創設も重要な改正点である。エンジェル税制との選択適用となる。 続きを読む →