国税庁では、税務署における内部事務（申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送など）の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和３年７月から一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しているが、今回改めて納税者や税理士に協力を呼び掛けている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
個別労働紛争解決制度施行状況「いじめ・嫌がらせ」最多
厚生労働省は令和４年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。総合労働相談件数は１２４万８，３６８件（対前年度比０．５％増）となり、１５年連続で１００万件超えとなった。助言・指導申出は５．９％減、あっせん申請は７．１％減となり、前年度同様減少している。 続きを読む
未来に希望持てるビジョン必要 首相、国土計画案の報告受ける
岸田文雄首相は、国土交通省の国土審議会から国土形成画（全国計画）案について、報告を受けた。同計画案は、未曽有の人口減少や少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫などを背景に、日本の国土は「時代の重大な岐路に立っている」と強調。その上で、豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための「未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要」と指摘している。 続きを読む
四半期決算短信の開示は拡充へ セグメント情報などを追加
通常国会が６月２１日に閉会となったが、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」（令和６年４月１日施行予定）については、衆議院は通過したものの、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」の審議が長引いた結果、参議院での成立までには至らず継続審査となった。今後は、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。 続きを読む
わが国税制の現状と課題 税制調査会がまとめ答申
税制調査会は、令和３年１１月に岸田総理から、公平かつ中立的で新たな時代の動きに適応できる税制の具体化に向けた基本ガイド的資料作成の諮問を受け、このほど「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」にまとめ答申した。 続きを読む
税務行政のＤＸ改訂版発表 事業者のデジタル化促進追加
国税庁は、税務行政のＤＸを更に前に進めていくため、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」を改定した。従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、施策を進めるとしている。 続きを読む
中小事業者には負担軽減措置も インボイス注意点解説―財務省
１０月１日からスタートする消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し、登録の要否をどう判断すればいいか、スタートまでにどのような事前準備が必要かを改めて整理した「インボイス制度の登録・事前準備チェックポイント」が財務省ファイナンス６月特集号に掲載されている。 続きを読む
カスタマーハラスメント悪質化 厚労省が労災基準の見直しへ
顧客や取引先による従業員に対する悪質な迷惑行為が後を絶たない。いわゆるカスタマーハラスメントにより、著しい心理的負荷を受けることも少なくない。そのため、各省庁でも対策を検討する動きが広まっている。 続きを読む
実務指針の移管プロジェクト案 ＡＳＢＪ等が関係者に意見募集
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）及び日本公認会計士協会は６月２０日、「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」を公表した（８月２５日まで意見募集）。今回の意見募集文書は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針等を企業会計基準委員会に移管することについて関係者からの意見を募集することを目的としたものだ。 続きを読む
挑戦する中小企業へのガイド ５つの報告書等まとめ－経産省
経済産業省はこのほど、コロナ禍からの回復、人口減少、ＧＸ・ＤＸ等の構造転換等、成長に向けて多くの課題への対応を迫られる中小企業に向けて、以下の５つの報告書・ガイドラインを公表した。 続きを読む