カテゴリー別アーカイブ: 政策

株主総会資料の電子提供措置 上場会社は6か月以内に登記

改正会社法により、令和4年9月1日から株主総会資料の電子提供制度が導入された。 続きを読む

データポータビリティ拡充 確定申告も対応へ-デジタル庁

デジタル庁は先般、「マイナポータルAPIの現在地と将来像」をテーマに、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG(第5回)を開催した。 続きを読む

消費税インボイスやデジタル化 小規模企業はほぼ進まず-日商

日本商工会議所等は、このほど「『消費税インボイス制度』と『バックオフィス業務のデジタル化』等に関する実態調査」の結果をまとめ発表した。概要は以下の通り。 続きを読む

ゼロ・エミッション導入を 世界に情報発信―資源エネ庁

資源エネルギー庁はH/Pに「火力発電を“ゼロ・エミッション”に! 日本が開発・実施事業に取り組む最新技術を世界へ発信」と題する記事を掲載、 続きを読む

スタートアップや挑戦企業支援 令和5年度概算要求-経産省

経済産業省はこのほど、「令和5年度経済産業省関係概算要求のポイント」を発表した。全体像としては、昨年比13%程度の増額要求で12,459億円(特別会計含まず)となった。 続きを読む

R3年度賃金不払残業是正結果 115企業一千万円以上支払い

厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和3年度において不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、一企業で百万円以上となった事案を取りまとめて公表した。 続きを読む

観光BCP作成ガイド策定 WEB上で公開―日商系研究会

観光危機管理・事業継続力強化研究会は、宿泊、観光施設、飲食、交通事業者の事業継続計画(BCP)作成を支援するため「観光BCP作成ガイド」を策定、WEB上に公開した。 続きを読む

R5年度税制改正要望―経産省 スタートアップ等支援強化

経済産業省は今般、令和5年度税制改正に関する同省の要望を取りまとめた。 続きを読む

電子記録移転権利実務対応報告 2023年4月1日から適用へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は8月26日、実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む

地域課題の解決を通じ 持続可能な地域社会へ-総務省

総務省はこのほど、「地域課題の解決を通じた持続可能な地域社会の実現」を2023年度の重点施策として発表した。 続きを読む