（公財）公益法人協会は今般、令和６年度税制改正に関する要望を取りまとめた。
【公益法人の活動基盤強化と公益活動の促進】〇災害支援を行う公益法人等への指定寄附金の制度化 〇法人の寄附金に係る特別損金算入限度額を拡大、繰越控除を認める 〇特定収入に該当しない寄附金では、行政庁が適正と認めた管理費を除いた金額を消費税制の特例の対象に 〇公的目的事業の用に供する不動産に係る固定資産税の非課税措置 〇公益法人が拠出する褒賞金の受領者からの非課税措置の申請環境整備
【寄附文化の醸成、寄附を通じた社会参加の促進】〇既に第三者委員会により審査を経ていることから、税額控除制度に係るＰＳＴ要件は撤廃 〇所得税率の上限引き上げに合わせ、税額控除方式の計算においても４０％を４５％に改定 〇個人の寄附金控除の適用下限額を撤廃 〇一定金額程度までの寄附上限額を設定、選択的に年末調整により寄附金控除できる措置の創設 〇公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設 〇相続税非課税措置の適用要件が、寄附財産を公益目的事業の用に直接供した後に充当できなくなった場合は、課税対象は受贈者たる公益法人等とする 〇公益社団・財団法人並みに、公益信託制度の税制整備を措置
■参考：（公益財団法人）公益法人協会｜令和６年度 税制改正に関する要望（7/18）｜
