公認会計士・監査審査会は７月１４日、「令和５年版モニタリングレポート」を公表した。会計監査人の異動件数は２０４件と、監査法人の合併による異動の影響を除き、引き続き高い水準で推移しており、監査事務所の規模別では、大手監査法人から準大手監査法人及び中小規模監査事務所への異動傾向が続いていることがわかった。
異動の理由は、「任期満了」のみを理由とするケースが大幅に減少し、令和５年６月期においては、監査報酬の増額提示や継続監査期間の長期化等を異動理由に挙げているケースが多くなっている。また、会社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性を他の監査法人と比較検討した結果、監査人の異動に至った旨を記載するケースも多かったとしている。なお、異動前後の監査報酬は、より規模の小さい監査事務所へ異動した場合には約８割で監査報酬が減少している実態も浮き彫りとなっている。
このような状況を踏まえ、同審査会の「令和５事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」では、これまで３年に一度の頻度で実施していた準大手監査法人への検査を原則として２年に一度の頻度で実施することとしたほか、中小規模監査事務所への検査については、重点項目として「監査調書の管理の状況」を新たに追加している。
■参考：公認会計士・監査審査会｜「令和５年版モニタリングレポート」の公表について｜
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20230714/20230714-1.html
