国税庁は、居住用の区分所有財産の相続税評価額について、市場価格との乖離等を踏まえ、評価方法の新設に向けたパブリックコメントを募集している。
評価方法としては、（１）一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額：「自用地としての価額」に、一定の補正率を乗じて計算した価額を当該「自用地としての価額」とみなして評価する。（２）一室の区分所有権等に係る区分所有権の価額：「自用家屋としての価額」に、一定の補正率を乗じて計算した価額を当該「自用家屋としての価額」とみなして評価する。
補正率の算式は、（１）評価水準が１を超える場合：補正率＝評価乖離率（２）評価水準が０．６未満の場合：補正率＝評価乖離率×０．６。評価乖離率の算式は、〇評価乖離率＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋３.２２０（「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」は、それぞれ次による。「Ａ」＝当該一棟の区分所有建物の築年数×△０.０３３。「Ｂ」＝当該一棟の区分所有建物の総階数指数×０.２３９。「Ｃ」＝当該一室の区分所有権等に係る専有部分の所在階×０．０１８。「Ｄ」＝当該一室の区分所有権等に係る敷地持分狭小度×△１．１９５。
適用時期は、令和６年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用。パブコメの募集期間は８月２０日（日）まで。
■参考：国税庁｜「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達（案）の概要｜
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410050055&Mode=0
