経済産業省・中小企業庁はホームページで、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、７月から全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置することを明らかにした。
同庁は原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中、コスト増をサプライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小企業でも賃上げできる環境を整備する必要がある。そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請け取引の適正化が欠かせないと指摘している。
よろず支援拠点は中小企業などからの経営上のあらゆる相談に応じるため国が設置した無料の経営相談所。２０１４年度から４７都道府県に１カ所ずつ置かれている。
価格転嫁サポート窓口では、中小企業から原材料費、電気代、ガス代などのコスト増加に関する相談を受け、原価管理の目的とその算出に係る考え方、製品原価の算出に必要な情報の把握手法などについて助言を行う。助言を受けた中小企業は原価を示した価格交渉を取引先と行い、取引先からコスト増加に応じた支払いを受ける形を想定している。また、同庁はＨＰに「価格交渉ハンドブック～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）」を掲載、中小企業が価格交渉に役立ててほしいとしている。
■参考：中小企業庁｜下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.html
