政府はこのほど、『デジタル行財政改革取りまとめ２０２４』等３文書を決定し公表した。今後これらに基づき、デジタルによる社会変革を進めるという。推進の柱として以下の3 つを掲げている。 続きを読む →

財務省では税関における知的財産侵害物品の差止実績を昭和６２年から公表しているが、令和６年３月に公表した「令和５年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」を受けて、同省広報誌「ファイナンス」６月号にて、知的財産侵害物品に関する令和５年の差止実績及び水際取締りの状況について特集している。 続きを読む →

働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入は一気に進んだが、テレワークによるコミュニケーション不足や生産性の低下などを懸念する企業も少なくない。 続きを読む →

経済産業省は、２０４０年ごろに向けて人口減下でも一人一人が豊かになれる日本の将来見通し（シナリオ）と、これに沿って足下で今後検討が必要となる施策を「経済産業政策新機軸部会第３次中間整理」として取りまとめた。 続きを読む →

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は６月７日、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４」と題する意見書を取りまとめ、公表した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表した。大枠としては、コロナに焦点を当てた支援策は終了しつつ、いまだ影響に苦しむ事業者への再生支援を強化するとともに、円安等の経済情勢で苦しむ事業者への支援制度を継続させる。 続きを読む →

従業員のキャリア形成は、言うまでもなく企業にとって大きな意味を持っている。その企業で就労年数を重ねながらキャリアを積むことで、自社にとってより一層の生産性向上をもたらす人材になる、産業構造の変化にも対応可能な人材に育つ可能性が高まるからだ。その一方、キャリア形成の途中で離職されてしまったり、そもそも長期的なキャリア形成の視点に欠けている企業も少なくないなど、その実現については心許ないのも現実だろう。 続きを読む →

政府はこのほど開いた経済財政諮問会議（首相の諮問機関）で、中期的な経済財政の枠組みについて議論した。同会議で民間議員は人口減少が本格化する２０３０年度までを期間として、持続可能な経済社会の実現を軌道に乗せるため、経済・財政・社会保障を一体とした政策の基本方針を定めるとした。 続きを読む →

東京証券取引所は５月３１日、「グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について」を公表した。グロース市場の上場会社に対しては、情報発信をより充実していくべきとの投資家からの指摘を踏まえ、新規上場時の開示においては、上場後の成長戦略に照らしてＩＰＯをどのように活用しようとしているのか、積極的に投資家に示していくことが期待されているとした。 続きを読む →

政府は今般、「令和５年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書２０２４）を閣議決定した。概要は以下の通り。 続きを読む →