２０２５年上半期（１～６月）におけるゼロゼロ融資後の倒産件数は３１６件となり、前年同期比で７５件減少した（帝国データバンク調べ）。これにより、当該関連の倒産件数が上半期としては初めて前年を下回ったが、依然として３年連続で３００件を超える高水準が続いており、制度開始以降の累計件数は２，２７２件に達した。 続きを読む →

令和７年版通商白書では、まず、米国の関税ショックや「双子の赤字」（経常・財政収支の同時悪化）への懸念が世界経済を不透明化させており、国内格差の拡大や中国の消費抑制など構造的課題が不確実性を増していると分析した。 続きを読む →

本判決で最高裁は、生活保護法において行政庁には「裁量」が認められるが、その裁量は「法律の範囲」を逸脱してはならず、裁量権の行使を理由に不合理な行政処分を正当化することはできないとした。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の募集要項が公開された。人手不足に対応しつつ生産性向上や賃上げを促すため、ＩｏＴやロボット等の省力化設備導入を支援する制度であり、高度化・自動化による省力化を通じて、現場改善と地域経済の活性化を支援する重要な制度となる。２０２５年６月２７日に第３回公募要領が公開され、８月上旬から申請受付が開始される予定。１１月下旬に採択発表が予定されている。 続きを読む →

公認会計士協会は令和８年度の税制改正要望において、第１章で「税制の在り方」について多角的な提言を行った。背景には、少子高齢化・人口減少の進行、経済の国際化・デジタル化など、中長期的な社会情勢の変化に対応しうる税制のあり方を確立する必要性があるとの危機認識がある 。 続きを読む →

令和６年度の国税査察は、脱税抑止と刑事責任の追及を目的に実施され、調査着手１５１件、処理１５０件のうち９８件が告発された。脱税総額は８２億円で、１件当たり平均８，４００万円、告発率は６５．３％に上る。税目別では、消費税事案２９件（うち不正還付１７件）、無申告１３件、国際事案２０件など、悪質かつ社会的影響の大きい事案が多数含まれた。 続きを読む →

国土交通省は、同省の施策全般に関する年次報告として白書を発表した。日本は少子高齢化と人口減少が進行し、２０７０年には人口９，０００万人を下回る見込みである。この構造的変化により、建設・運輸分野では長時間労働や高齢化が顕著で、若年層の確保が困難である。 続きを読む →

本調査は、２０２４年１０月から半年間における中小企業の価格交渉および価格転嫁の実態を把握するもの（対象企業は約３０万社、回答企業多数）。その結果、全体の価格交渉実施率は３１．５％と前回より約３ポイント増加し、発注企業からの申し入れによる交渉も増加傾向を示して交渉環境は前進していることがわかった。 続きを読む →

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業庁と共に、売上高１００億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクト「１００億宣言」を推進しているが、６月１７日に宣言の初回公表を特設ポータルサイト上にて行った。初回公表の案件については、１，５００件を超える申請件数（６月９日時点）のうち、３１１件の公表（事務局の確認が完了したもの）を行った。そのほかの申請についても、事務局の確認が完了次第、順次公表する予定となっている。 続きを読む →