東北、関東、中部、四国、九州の各経済産業局と中小機構は、地域経済を牽引する中堅・中小企業（地域未来牽引企業等）の更なる成長に向けた共創促進プロジェクト「みらいPitch」の第3弾ピッチイベントを開催すると公表しました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
「2025事務年度金融行政方針」を公表（金融庁）
金融庁は8月29日、2025事務年度の金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針を、「2025事務年度金融行政方針」として策定し、公表しました。 続きを読む
「100億企業創出シンポジウム」の開催（中企庁/中小機構）
８月22日、中小企業庁及び中小機構から、10月7日(火)に「100億企業創出シンポジウム」を開催することが公表されました。 続きを読む
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安は過去最高額（1.118円）（厚生労働省）
８月４日、厚生労働省から、中央最低賃金審議会の「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安」に関する答申が公表されました。 続きを読む
７カ所に海外支援拠点 日本のコンテンツを展開
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、日本のアニメ、放送、ゲーム、キャラクター、音楽、出版などのコンテンツ産業の海外展開を支援するため、「コンテンツ産業の海外展開支援」事業を展開している。 続きを読む
『高齢化率は２９．３％－白書 ７５歳以上が６５歳以上上回る』
令和７年版高齢社会白書によれば、令和６年１０月１日時点で日本の総人口は約1億2，３８０万人、そのうち６５歳以上は約３，６２４万人で、高齢化率は２９．３％に達した。６５～７４歳が１，５４７万人（１２．５％）、７５歳以上が２，０７８万人（１６．８％）となり、後者が前者を上回った。２０７０年には２．６人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上となる見通しであり、超高齢社会の進展が続くとされる。 続きを読む
最低賃金引上げと企業行動調査 生産・売上「伸びた」約４割
厚生労働省が実施した「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」（中小企業８，６６６社対象）の結果、最低賃金引上げに対処するため何らかの取り組みを実施した企業は３０．７％であった。具体的対応としては、正社員の賃上げが５３．１％と最も多く、次いで製品・サービスの価格転嫁が４５．３％、人件費以外のコスト削減が４３．７％、業務効率化が３６．１％、非正社員の賃上げが３４．９％、給与体系の見直しが２８．１％、労働時間の短縮が２４．４％と続いた。 続きを読む
人材開発政策の在り方研究会 ４つの柱で報告書発表
厚生労働省はこのほど、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめ、公表した。有識者会議による議論を踏まえ、今後の人材開発政策は「（１）労働市場でのスキル等の見える化の促進」「（２）個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」「（３）企業の人材開発への支援の充実」「（４）人材開発機会の拡大・技能の振興」の四本柱で整理されている。 続きを読む
主要投資支援施策を集約 国内投資マップ発表－経産省
経済産業省はこのほど、令和３年度補正から令和７年度当初予算にかけて実施された国の主要な投資支援施策約２９万件を集約し、地域別・分野別に可視化した「国内投資マップ」を公開した。 続きを読む
金融分野の重点施策 基本方針や実行計画で推進
金融庁が公表した「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」および「新しい資本主義実行計画２０２５改訂版」では、経済・社会基盤の強化に向けた金融分野の重点施策が示された。 続きを読む