カテゴリー別アーカイブ: 政策

トランプ政権の相互関税政策 顧客からの相談にも影響

ジェトロはこのほど、トランプ政権の相互関税政策が世界およびアジア各国の経済に与える影響について、アジア経済研究所の試算結果を公表した。関税措置は両国のみならず、周辺国やグローバル・バリューチェーン全体に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。 続きを読む →

経営改善および早期経営改善 手引き・マニュアル等が改訂

中小企業庁はこのほど、「経営改善計画策定支援」および「早期経営改善計画策定支援」に関する手引き・マニュアル・ＦＡＱ・申請様式の２種を改定した。今回の改定は、申請者が円滑かつ実効性の高い経営改善計画を策定できるよう、内容の明確化と手続きの簡素化を図ったものである。 続きを読む →

成年後見制度利用促進に向け 基本方針への中間検証まとまる

令和７年3月、厚生労働省は「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に関する中間検証の結果を公表した。これは令和４年度から８年度までの５年間で成年後見制度の活用を進めるための進捗確認であり、制度の見直しや現場の課題が整理されている。現在、法制審議会において制度改正の検討が進んでおり、将来的にはより柔軟で利用しやすい制度となる見通しだ。 続きを読む →

組合への出資の時価評価が可能 金融商品会計実務指針が改正

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１１日、上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを定めた改正金融商品会計実務指針を公表した。適用は２０２６年４月１日以後開始する連結会計年度等の期首から適用される（早期適用も可）。 続きを読む →

Ｒ７年度税制改正大綱（９） 企業版ふるさと納税の延長他

人口減少や地域産業の衰退等に直面する地方経済に対し、資金の流れの創出・拡大や人材還流の促進を図る地方創生応援税制の適用期限が３年延長される。加えて、寄附活用事業にかかる執行上のチェック機能の強化や活用状況の透明化など、国への手続きに関して以下の見直しが行われる。 続きを読む →

戦略的活用で経営革新を 補助金活用ナビ－中小機構

中小企業基盤整備機構はこのほど、新たな補助金情報提供サイト「補助金活用ナビ」を公開した。本サイトは、全国の中小企業・小規模事業者を対象に、補助金の戦略的活用を支援することを目的として開設されたものであり、補助金を単なる資金支援制度としてではなく、経営課題解決の手段として位置づけている点に大きな特徴がある。 続きを読む →

地域型保育給付費の支給請求権 契約等に基づく金銭債権

本件は、保育事業者が市町村に対して有する「地域型保育給付費」の支給請求権が、子ども・子育て支援法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に該当するか否か、したがって差押禁止債権に当たるかが争点となった事案である。 続きを読む →

小規模企業振興基本計画Ⅲ 「稼ぐ力」に向け伴走支援を

中小企業庁はこのほど、小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）を閣議決定し、その内容を公表した。同基本計画（第Ⅲ期）は、小規模企業振興基本法に基づき策定されたものであり、小規模企業の総合的かつ計画的な振興を図るための指針である。おおむね５年ごとに見直されており、今回が第３期となる。 続きを読む →

職業情報提供サイトリニュアル ５００超の職業情報見える化

３月１８日、厚生労働省の職業情報提供サイト「ｊｏｂ ｔａｇ」がリニューアルオープンした。このサイトでは、５００を超える職業情報を「見える化」し、進路選択や就職活動、企業の採用活動、人材育成などを支援するものである。今回のリニューアルにより、使いやすさがさらに向上した。 続きを読む →