特許庁は、ＡＩ関連発明について、国内外の出願動向と審査制度の比較調査結果を公表した。国内のＡＩ関連出願は２０１４年以降急激に増加し、２０２２年には約１０，３００件に達した。そのうちＡＩの核心技術を含むＦＩ「Ｇ０６Ｎ」分類の出願は約３，０００件で、依然として増加傾向にあるが、伸び率はやや緩やかになっている。
ＩＰ５（日本、米国、欧州、中国、韓国の五庁）及びＰＣＴ（特許協力条約）国際出願についてＧ０６Ｎ付番の出願状況は、中国における出願件数が突出して多く、欧州や日本、韓国でも増加傾向が続く一方、米国ではやや停滞気味である現状が明らかになった。また、ニューラルネットワークに特化した出願動向では、中国・韓国・ＰＣＴ出願が依然増加しているのに対し、日本・米国・欧州では２０２０年をピークに減少傾向が見られる。
世界知的財産機関（ＷＩＰＯ）の統計によれば、２０２４年時点での生成ＡＩ関連の特許出願は過去１０年で５万件超に達し、そのうち中国企業の出願数が圧倒的多数を占め、米国の約６倍に達している。今後、日本が国際的な競争力を維持・強化するためには、深層学習や生成ＡＩを含むＡＩコア技術の出願・権利化を戦略的に促進する必要があろう。
■参考：特許庁｜AI関連発明の出願状況調査｜
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_shutsugan_chosa.html
