厚生労働省が発表した令和６年１０月末時点の外国人雇用状況は、外国人労働者数が２３０万２５８７人と過去最多を更新、前年比で２５万３９１２人プラスとなり、日本の労働市場における外国人労働者の増加を示す形となった。この数は、届出が義務化された平成１９年以降で最も多く、対前年増加率は１２．４％と前年と同率であった。 続きを読む
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経営者の７割、がん検診を受診 ２４年度中小企業対策調査報告
厚生労働省の委託事業である「がん対策推進企業アクション」は大同生命保険と合同で、中小企業のがん対策の実態を把握するため実施した２０２４年度中小・小規模企業での「がん対策」（検診・就労）に関する実態調査結果を報告書にまとめた。 続きを読む
リースに関する注記が見直しへ 法務省が会社計算規則案を公表
法務省は２月５日、会社計算規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した（３月６日まで意見募集）。企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が令和６年９月１３日に公表したリース会計基準等を踏まえた見直しである。 続きを読む
活性化協議会の再生支援 債務免除による税務上の取扱い
中小企業活性化協議会は、実施した再生支援において作成された再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて、国税庁に事前照会した。 続きを読む
事業再生の早期円滑化に向け 新たな支援制度案を提示
経済産業省は、昨年末に、産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会事業再構築小委員会がまとめた「早期での事業再生の円滑化に向けて」と題した報告書（案）を公表した。 続きを読む
再成長から再チャレンジまで 企業・専門家等対象セミナー
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、経営改善・事業再生を目指す中小企業者や中小企業の支援を担う金融機関や支援専門家などを対象とした「令和６年度中小企業活性化セミナー」を会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。 続きを読む
流通業務効率化の改正法で政令 ２０２４年問題対応へ閣議決定
政府は、２０２４年５月に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及びその施行に必要な規定の整備等を行う政令を閣議決定した。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が同年４月から適用されたことに伴い、トラックドライバーの労働時間が短くなり、輸送能力が不足する事態が懸念される「２０２４年問題」に対応したとしている。 続きを読む
政策保有から純投資目的に変更 理由や株式売却方針等を開示
「企業内容等の開示に関する内閣府令」が１月３１日に公布された。今回の改正は、金融庁が令和５年度の有価証券報告書レビューにおいて、「株式の保有状況」の開示のうち、いわゆる政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式の開示状況を検証したところ、実質的には政策保有株式を継続保有していることに変わりがない状況が見受けられたことから開示の見直しを行うというもの。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（３） エンジェル税制の拡充
令和５年度の税制改正大綱において、株式譲渡益を元手に創業したスタートアップへの再投資を促す目的で創設されたエンジェル税制。譲渡益が発生した年内に投資を行わなければならなかったが、個人からの資金供給をいっそう促す観点から、譲渡益が発生した年分の確定申告時の手続き等を前提に投資期間が延長されることとなった。 続きを読む
『県議会議員選挙の定数配分規定 公職選挙法や憲法に違反せず
本件は、千葉県議会議員の定数及び選挙区に関する条例に基づいて行われた選挙について、選挙人が条例の定数配分規定が公職選挙法及び憲法に違反するとして選挙無効を求めた訴訟。 続きを読む