厚生労働省・日本年金機構は、平成２６年から毎年１１月３０日（いいみらい）を「年金の日」と設定、賛同団体等と協働して「ねんきんネット」等を利用した年金記録や年金受給見込額の確認等を呼びかけている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
法人税等会計基準を見直しへ 「特別法人事業税」を追加
平成３１年度税制改正で創設された特別法人事業税だが、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第２８号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等において、特別法人事業税に対応した見直しは行われていないのが現状だ。 続きを読む
１１月からフリーランス新法 取引状況の実態調査結果公表
厚生労働省は１０月１８日、フリーランス取引の状況についての実態調査結果を公表した。これは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第２５号、いわゆる「フリーランス新法」）が１１月に施行されることを踏まえ、フリーランスに係る取引状況を把握する一環として、本年５～６月に同省と公正取引委員会が共同実施した調査だ。 続きを読む
財政金融政策の経験を語る 黒田前日銀総裁が講演（前）
財務省の広報誌ファイナンス１０月号は東京大学公共政策大学院で行われた黒田東彦前日銀総裁の講演「財政金融政策に関する私の経験」を前編、後編に分けて掲載している。前編では、黒田氏が東大法学部を卒業して大蔵省（現財務省）に入省した１９６７年から、アジア通貨危機を経て財務官として為替の安定とアジア経済の復興に努めた２００３年までのさまざまな経験について、エピソードを交えながら語った。 続きを読む
定額減税アリの年末調整 注意したい4つのポイント
今年の年末調整は例年以上に厄介だ。定額減税があるためである。特に次の４つの点に注意すべきだ。 続きを読む
地域社会ＤＸナビの公開始める 豪雪対策など情報発信―総務省
総務省は、これまで実施してきた事業を含む地域社会ＤＸの先進事例等について、地方公共団体や民間企業の担当者等が地域社会ＤＸの取組を検討・実施する際に参考となる情報をニュース形式で配信するポータルサイト「地域社会ＤＸナビ」を公開している。 続きを読む
サステナビリティ情報 一段階目は現行の開示規制のみ
金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の４回目の会合がこのほど開催され、サステナビリティ開示基準の開示方法などについて検討が行われた。 続きを読む
住宅税制のＥＢＰＭ有識者会議 ロジックモデル等議論
国土交通省では、住宅ローン減税等の主要な住宅税制の効果検証をＥＢＰＭの観点から進めるに当たって「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議」を開催している。 続きを読む
アトツギと支援機関に向け 全国９ヶ所でイベント開催
中小企業庁は、全国各地の後継者支援を後押しする「アトツギ甲子園」地域プロデューサーによるトークセッションや交流会として、ＡＣＴ－Ｍｅｅｔｕｐを全国9ヶ所で開催する。地域のアトツギや支援者を集め、これからの事業戦略や地域の可能性を探るイベントとなる。 続きを読む
働く人の「ストレスチェック」 小規模事業所も実施義務化へ
職場のハラスメントや過重労働等により、心の健康を損なう労働者が年々増加傾向にある。２０２３年度の精神障害による労災認定件数は８８３件（前年度７１０件）と、過去最多を記録した。 続きを読む