政府は、２０２５年度の経済財政運営において、中小企業・小規模事業者の「賃上げ力」を強化するための５か年計画を策定し、２０２９年度までの持続的な賃金上昇を通じた経済の好循環を目指している。
まず、「賃金向上推進５か年計画」では、価格転嫁の適正化が中核となる。政府は、労務費の適切な転嫁を制度化し、公共調達における契約価格への人件費反映を義務づける。また、飲食・小売・介護など１２業種に数値目標付きの生産性向上支援を行う。
さらに、黒字廃業を防ぐべく、全国約３３６万事業者に対する事業承継・Ｍ＆Ａ支援体制を整備し、保証依存からの脱却を進める。次に、「三位一体の労働市場改革」においては、デジタル・ＡＩ時代に対応するリ・スキリング支援が強化される。教育訓練給付金の拡充やオンライン学習の支援により、労働移動の円滑化を図るとともに、短時間正社員制度や週休３日制など多様な働き方の導入を支援する。
また、建設・運送・警備など人手不足が深刻な業種に対し、労務費基準の導入と価格転嫁の徹底により、処遇改善を図る。政府は、全国加重平均最低賃金１，５００円の早期実現を目標としつつ、中小企業の競争力強化と従業員処遇の同時実現を狙うものであり、経済再生の鍵と位置づけられている。
■参考：内閣府｜経済財政運営と改革の基本方針 2025（原案・令和７年６月６日）｜
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0606shiryo_01.pdf
