政府は「地域創生２．０」を新たな１０年の国家戦略と位置付け、人口減少や東京一極集中といった構造課題に対し、従来策の延長ではない“本格的再構築”を図る方針である。狙いは多岐にわたるが、主眼は「強く、豊かで、新しく・楽しい地方の創造」に集約される。

人口減少下でも経済成長や持続的な社会機能を維持する地域を目指し、都市との役割分担の見直しと地方自治体主体の自立的戦略構築を進める。構想の柱は以下５つ。（１）安心して働き暮らせる生活環境：若者・女性・高齢者を惹きつける職場・居住環境の整備。（２）稼ぐ力の強化とイノベーション創出：地域資源や文化を活用した高付加価値経済と産官学金労連携によるエコシステム構築。（３）人や企業の地方分散：政府関連機関・大学・企業の地方移転や交流拡大による人流配置の最適化。（４）ＧＸ・ＤＸなどの新インフラ整備とテクノロジー活用：デジタル基盤整備やスマート農林水産、ドローン配送等の実装。（５）広域連携と共創の推進：産官学金労言が一体となるプロジェクト推進と国民的機運の醸成。

中でも目玉となるのは、「若者・女性に選ばれる“楽しい地方”づくり」。生活環境・雇用・教育・文化など多様な要素を横断的に整え、地方への定住・移住の促進策が早期に導入される。

■参考：政府｜地方創生 2.0 基本構想(令和７年６月13日・閣議決定）｜

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/pdf/20250613_honbun.pdf