日本政策金融公庫は、飲食業、理美容業、宿泊業など国民の日常生活に密接に関係する生活衛生関係の１８業種を営む事業者を対象に、今秋、東京で「経営課題解決セミナー」を開催する。 続きを読む →

財務省は先般、食品表示基準の適用を受ける「酒類を除く飲食料品」及び外食サービスを対象の基本とする軽減税率制度の方向性をまとめた。各個人は店頭で１０％の消費税を支払うが、個人番号カードを提示し、機械で公的個人認証用の符号が読み取られることで還付ポイントを取得。政府内に設置する「還付ポイント蓄積センター（仮）」に購入情報が送付され、各個人は振込口座を登録し還付を申請する。低所得者世帯が対象品目に払う年間の消費税２％相当額を参考に、還付限度額を設定する。 続きを読む →

ジェトロと、公立大学法人国際教養大学（以下国際教養大学）はこのほど、包括的連携推進に関する協定書を締結した。国際教養大学は、全ての授業を英語で行い、在学中に１年間の留学を義務付ける等、グローバルな人材育成を実施している。ジェトロは、海外の現場にいるジェトロ職員やジェトロ事業利用企業の経営者・担当者を講師派遣し、さらに国際教養大学の学生をジェトロの国内外の事務所にインターンとして受け入れ世界のビジネスの現場を伝え、グローバルな企業人育成への側面支援を行う予定。 続きを読む →

厚生労働省は１０月１５日、東京国際交流館（東京都江東区）で「実践型地域雇用創造事業シンポジウム～地域の魅力、再発見！新たな視点で、交流を深めよう～」を開催する。 続きを読む →

昨今、社会問題化しているマタハラ。法律により、妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いは禁止されているが、実務の現場ではまだまだ横行している印象がある。男女雇用機会均等法第30条において、厚生労働大臣による勧告に従わない場合は、その旨を公表できる制度が設けられているが、今回、ついに公表される事態が発生した。 続きを読む →

国税庁は先般、「行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律」施行にあたり、番号の通知と公表に関する日程を取りまとめた。施行日の１０／５に「国税庁法人番号公表サイト」を開設、基本３情報（○商号又は名称　○所在地　○法人番号）を順次掲載する。 続きを読む →

宮城県は、県内に本店又は主要な拠点を有する企業等のベトナム社会主義共和国等における販売・仕入先の開拓や企業進出等を支援するため、現地事情に精通した企業への業務委託により、「宮城県ベトナム等ビジネスアドバイザリーデスク」を設置した。 続きを読む →

政府はこのほど、中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）における｢平成２７年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣を閣議決定。国等の技術開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額を、過去最高だった昨年度と同額の４５５億円とした。 続きを読む →

現在、企業会計基準委員会では日本基準にＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」と同様の会計処理を導入した場合の影響について検討しているが、一番大きな影響を受けそうなのが工事契約だ。 続きを読む →

経済産業省は先般、来年度税制改正要望を取りまとめ概要を発表した。そのうち「中小企業・小規模事業者の活性化」では、特に以下の項目が注目される。 続きを読む →