政府はこのほど、中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）における｢平成２７年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣を閣議決定。国等の技術開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額を、過去最高だった昨年度と同額の４５５億円とした。
方針には、中小企業・小規模事業者等が特定補助金等へ参加する機会を増やすため、国等がＳＢＩＲに特設サイトを設けることが盛り込まれた。同サイトで特定補助金等の採択傾向を分析し、審査のポイントなどを解説するとともに、活用事例の紹介等の情報を掲載する。また、中小企業・小規模事業者等が官公需の受注機会を確保できるようにするため、同特設サイトと（独）中小企業基盤整備機構が運営する「ここから調達サイト」の連携を図る。同サイトは、官公需向けに提供可能な商品・サービスなどを登録する。
加えて、中小企業・小規模事業者等の販路拡大を図るため、基盤整備機構が運営する「J-GoodTech（ジェグテック）」への登録と活用に努める。ジェグテックは優れた技術・製品を有する中小企業と国内大手メーカーや海外企業とのマッチングを行う取り組み。特定補助金等を複数の段階に分けて提供する多段階選抜方式を導入し活用に努めることも盛り込んだ。
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150828003/20150828003.html
