日本政策金融公庫は、飲食業、理美容業、宿泊業など国民の日常生活に密接に関係する生活衛生関係の１８業種を営む事業者を対象に、今秋、東京で「経営課題解決セミナー」を開催する。
取り上げる経営課題は（１）人材採用・育成（２）行動観察による生産性向上（３）インバウンド対応（訪日外国人集客）の３つ。それぞれの課題について専門家が講演したうえで、実践的なワークショップを行う。日本公庫は、事業者が解決に向けて自ら考え、初めの第一歩を踏み出すことを支援したい、としている。
開催日時は（１）が１０月２１日（定員６０人）、（２）が１１月１８日（同１００人）、（３）が１１月２６日（同７０人）。いずれも時間は午後２時～午後５時。会場は日本公庫本店（千代田区大手町）。参加費は無料。講師は（１）が岡本文宏、（２）が越野孝史、（３）が井上朋子の各氏。（１）では「できる人材を採用するシンプルな方法」と「人が辞めない職場の作り方」が講演のテーマ。グループワークでは求人広告の作り方とコミュニケーションの質を上げる方法を体得してもらう。（２）は「行動観察とは」と「行動観察を用いた改善事例」が講演のテーマ。ワークショップでは日常的な行動に関する映像を見、どのような気づきが得られるかを実践する。
■参考：日本政策金融公庫｜生活衛生関係営業者向けに経営課題解決セミナーを初開催｜
