国税庁は先般、「行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律」施行にあたり、番号の通知と公表に関する日程を取りまとめた。施行日の１０／５に「国税庁法人番号公表サイト」を開設、基本３情報（○商号又は名称 ○所在地 ○法人番号）を順次掲載する。
各法人等に対しては、番号の付番機関である国税庁から「法人番号指定通知書」を送付する。設立登記法人には１０／２２～１１／２５の間に都道府県単位で７回に分けて発送を予定。公表の初回は１０／２６で、以降、発送の２日後の夕刻以後に順次行われる。設立登記のない法人及び人格のない社団等には、一括して１１／１３の発送。前者については１１／１７に公表を行うが、後者については公表に代表者等の同意が必要であるため、通知書に同封される「法人番号等の公表同意書」を国税庁が収受したものから順次行われる。ただ、同法の定めるところにより、公表の同意が得られない場合も、他の行政機関の長等に基本３情報が提供される場合がある。
同サイトにおける検索・閲覧は、公表の始まる１０／２６以降に可能となる。情報のダウンロード機能、Ｗｅｂ－ＡＰＩ機能、情報記録媒体によるデータ提供などは、１２／１からの開始を予定。
■参考：国税庁｜法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて｜
