大阪府ではこのほど、インドネシアにて進出企業への支援業務を行っている現地日系企業グループ及びその日本側企業が提携し、「大阪府・インドネシアビジネスサポートネットワーク（ＯＩＢＮ）」を設立すると発表した。 続きを読む →

観光庁は、今後見込まれるマレーシアやインドネシアからのムスリム旅行者の一層の増加に対応するため「ムスリムおもてなしガイドブック」を作成した。ムスリム旅行者が訪日した際に、宗教的・文化的な習慣に不便を感じることがなく、安心して快適に滞在できる環境の向上を図るのが目的。 続きを読む →

国土交通省は「地域建設産業活性化支援事業」の一環として「ステップアップ支援」の対象となる案件を公募中だ。「ステップアップ支援」は、中小・中堅建設企業等の担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取り組みを重点的に支援するもの。締め切りは９月２４日。 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）中小企業事業は、フジマシナリー株式会社（石川県白山市）に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用し、合作金庫銀行（台湾）に対して、同社海外現地法人の債務を保証する信用状を発行した（保証金額２５０万新台湾ドル。円貨換算１千万円相当）。本制度の台湾法人向けの適用は全国初。 続きを読む →

中小企業庁は、平成２６年度補正予算・２７年度予算を元に取り組んでいる地域中小企業人材バンク事業の一環として、９月から１０月を中心に、全国各地で合同企業説明会、新人向けセミナー等を集中的に行う。 続きを読む →

国は、今年４月に地方自治体の様々な施策を支援する「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」の提供を始めている。ＲＥＳＡＳを活用することで、自治体職員がビッグデータに基づいた政策を立案したり、住民が自分の町の状況を分析したりすることが可能になる。 続きを読む →

東京都多摩全域、埼玉県南西部、神奈川県中央部を合わせた地域の産業活性化を目的として１９９８年に設立された一般社団法人・首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会・東京都八王子）が今年６月、バンコクに事務所を開設した。 続きを読む →

企業は常時雇用する労働者数に応じて、一定数の障害者雇用が義務付けられているのは周知の通りだ。従来、この制度は「大企業向け」と考えられることが多かったが、その流れは変わりつつある。 続きを読む →

農林水産省は「第１３回産学官連携功労者表彰～つなげるイノベーション大賞～」の農林水産大臣賞に「ダッタンソバ『満天きらり』を用いた耕作放棄地解消と６次産業化事例」を選んだ。２８日午後１時半から東京ビッグサイトで表彰式が行われる。 続きを読む →

東京都はこのほど、平成２７年度第１回「東京都地域中小企業応援ファンド」の助成対象事業を決定した。これは中小企業基盤整備機構及び都が資金を拠出する「地域中小企業応援ファンド」の運用益を活用し、東京都中小企業振興公社と協力して、地域資源の掘り起こしから活用、イノベーションの創出までを支援するもの。平成２０年度の開始以来、延べ１４回の募集で３０８件の多彩な事業が選ばれた。 続きを読む →