農林水産省は、山村振興法に基づき山村の振興を図るための取り組みを行っているが、２７年度には税制優遇措置として、市町村が指定する産業振興施策促進区域内において「地域資源を活用する製造業」または「農林水産物等販売業」を営む中小企業者（個人または法人）が、それらの事業に使用する機械や建物等を取得し、一定の要件を満たした場合に、国税および地方税の優遇措置を新設、実施中だ。 続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１０月２日、「中小企業の会計に関する指針」（以下、中小会計指針）の改正案を公表した。今回の見直しは重要性の原則などの取扱い規定の明確化を図るものであり、従来の取扱いを変更するものではないとしている。 続きを読む →

外国人技能実習生制度とは、開発途上国等の今後の経済発展・産業振興の担い手となる人材育成のために、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得してもらう制度だ。原則として、国際協力や国際貢献の趣旨で行われているものだが、不足する労働力を解消するために導入している事業場が少なくないのも事実だ。 続きを読む →

「おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合」が農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づき農林水産省に申請した農業法人投資育成事業に関する計画が９月１５日付で承認された。 続きを読む →

東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を明らかにした。上場企業は、６月より同コードを実施しない場合には、その理由をコーポレート・ガバナンス報告書において説明することになったが、８月末までに公表した市場第一部・第二部の６８社のうち、全ての原則についてコンプライ（実施）した会社は４１社（６０.３％）、一部原則をエクスプレイン（説明）している会社は２７社（３９.７％）であることが分かった。 続きを読む →

経済産業省は、「コト消費空間づくり研究会」の報告書を取りまとめ公表した。コト消費とは、まち歩きや外湯巡りなど、魅力的なサービスや空間設計等によりデザインされた「時間」を顧客が消費することを指す。 続きを読む →

東京中小企業投資育成（株）は、「～タイ・インドネシア・ベトナムの人事労務の事例・比較～「ＡＳＥＡＮ主要３カ国における人事労務の実務セミナー」を開催する。 続きを読む →

全国地方銀行協会は、全国の地銀６４行の地域密着型金融の取り組み状況をまとめた。 続きを読む →

金融庁は２７事務年度の金融行政方針を策定、金融行政の目指す姿・重点施策を明らかにした。 続きを読む →

東京、大阪、名古屋国税局で「重点管理富裕層」の調査体制が強化されている。調査までの主な流れは以下のとおり。 続きを読む →