カテゴリー別アーカイブ: 政策

Weeklyコラム 有給休暇は権利か、義務か

今、職場の話題の一つに、「有給休暇（以下、有休と略す）の義務化」がある。発端は、平成２７年３月答申の法律案要綱の報道であった。概要は、「使用者は年休が１０日以上の労働者に対し、その内５日については、１年以内の期間に時季を定めて与えなければならない」とするものである。 続きを読む →

拙速すぎ、もっと各界の意見を 消費者契約法見直し―同友会

経済同友会は、内閣府消費者委員会・消費者契約法専門調査会が８月に公表した消費者契約法の見直しに関する中間取りまとめに対する意見を公表。民法（債権法）や会社法の改正のための長期の準備時間や慎重・広範な議論と比べ、今回の大改正がいかにも拙速に行われようとしている感は否めないとし、もっと時間をかけ、各界各方面からの意見を聞き、また科学的な立法事実の検証および経済政策全体との整合性を図る作業を行うべきだと要望した。 続きを読む →

ふるさと名物応援事業補助金　２次公募始まる－中小企業庁

中小企業庁はこのほど、平成２７年度予算ふるさと名物応援事業補助金（低未利用資源活用等農商工等連携支援事業）の２次公募を開始する。 続きを読む →

ガス容器の検査手法を認定 新事業活動計画―経産省

経済産業省は、ソニーセミコンダクタ（熊本県菊陽町、上田康弘代表執行役社長）、カンサン（群馬県渋川市、堀口靖之取締役社長）の２社が共同で申請した「半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入」を、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として認定した。 続きを読む →

過重労働解消キャンペーン 開催迫る、重点監督を実施

厚生労働省は１１月１日から３０日まで、平成２７年度過重労働解消キャンペーンを開催する。長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの実施が予定されているが、その一環として事業場に対する重点監督も行われる予定だ。長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等のほか、労働基準監督署やハローワークに寄せられた相談等を元に、離職率が極端に高いなどの若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して行われる。 続きを読む →

メキシコ法人向けに初適用 スタンドバイ・クレジット制度

日本政策金融公庫中小企業事業は、グローバルに金属プレス製品製造業を営む株式会社昭芝製作所（東京都練馬区、三原義人社長）に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用、メキシコのバノルテ銀行に対して同社海外現地法人の債務を保証する信用状を発行した。 続きを読む →

自立促進支援、募集を開始 地域商業の振興―中小企業庁

中小企業庁は１３日、地域商業自立促進事業の第３次募集を開始した。同事業は、商店街等を基盤として地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体との連携を図り、商店街組織が単独で、または民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う公共性の高い取り組みを支援するのが目的。 続きを読む →

クールジャパン見本市 現地ホーチミンで開催－経産省

経済産業省は、来年１月１６日～１７日にベトナムで開催予定の「クールジャパン・ワールドトライアル（見本市）事業」の出展者公募を行っている。 続きを読む →