東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を明らかにした。上場企業は、６月より同コードを実施しない場合には、その理由をコーポレート・ガバナンス報告書において説明することになったが、８月末までに公表した市場第一部・第二部の６８社のうち、全ての原則についてコンプライ（実施）した会社は４１社（６０.３％）、一部原則をエクスプレイン（説明）している会社は２７社（３９.７％）であることが分かった。
説明率が高かったのは「取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示」（補充原則４－１１③）で１６社、「独立社外取締役の２名以上の選任」（原則４－８）で１０社であった。
また、コーポレートガバナンス・コードでは、政策保有株式（いわゆる持合い株式）として上場株式を保有する場合には、政策保有に関する開示を行うとされている。この点、全体的な方針としては原則不保有又は解消の方向性を打ち出す上場企業もあるが、方向性を示していないものが大多数を占めた。個別の選別方針としては、経済合理性で判断するとしているものが多く、判断要素としては、（１）取引関係強化による利益（２）投資効率（配当など）を考慮するという例が見受けられている。
