「おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合」が農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づき農林水産省に申請した農業法人投資育成事業に関する計画が９月１５日付で承認された。
これを受けて、日本政策金融公庫が同計画への出資を申請、９月３０日付で同省・財務省から認可された。農業法人投資円滑化法に基づく事業計画承認に係る投資会社・投資組合としては１３件目、日本公庫の出資としては９つ目となる。業務執行者となる無限責任組合員「大分ベンチャーキャピタル株式会社」（大分市）、日本公庫に加え、大分銀行も同組合に出資する。事業の実施期間は２７年９月～４１年１２月。
農業法人投資育成事業に関する計画は、農業法人が株式などを取得する等の事業（農業法人投資育成事業）を行う株式会社または投資事業有限責任組合が作成する。同計画が農水省から承認されると、計画に基づき農業法人投資育成事業を行う者は、日本公庫から出資を受けることができる。また、農地法の特例として農業生産法人の総議決権の２分の１未満まで投資できる。さらに、農業法人投資育成事業を行う者が株式会社の場合は、農業協同組合法の特例として農事組合法人にも投資することができる。
■参考：農林水産省｜農業法人投資育成事業に関する計画の承認及び株式会社日本政策金融公庫による出資の認可について｜
