金融庁は２７事務年度の金融行政方針を策定、金融行政の目指す姿・重点施策を明らかにした。
具体的重点施策として、（１）活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保（２）金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保（３）ＩＴ技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応（４）国際的な課題への戦略的な対応―を掲げた。（１）の市場の公正性・透明性の確保、については、東芝問題などを踏まえ、会計監査の信頼性確保に注力する方針を明確にした。
具体的には、▽会計監査のあり方について検討するため「会計監査の在り方に関する懇談会」を開催し、関係各界の有識者から意見・提言を得、それらを踏まえ、会計監査の信頼性確保に向けて対応する▽監査法人等を取り巻く環境を踏まえ、市場に大きな影響を及ぼす企業の監査を行う監査法人等に対してはそのリスクに応じた効果的・効率的な審査・検査を実施する。
また（２）では企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現を目指す。その一環として、金融機関が担保・保証依存から企業の事業性に着目した融資姿勢への転換を進める。そのために外部有識者を含めた「金融仲介の改善に向けた検討会議（仮称）」を設置する。
■参考：金融庁｜平成27事務年度 金融行政方針について｜
