外国人技能実習生制度とは、開発途上国等の今後の経済発展・産業振興の担い手となる人材育成のために、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得してもらう制度だ。原則として、国際協力や国際貢献の趣旨で行われているものだが、不足する労働力を解消するために導入している事業場が少なくないのも事実だ。
実際、外国人技能実習生をめぐってはトラブルが多発している。違法な時間外労働や安全に配慮していない機械を使用させる、労災隠し、賃金不払い残業など、多くの労働基準関係法令違反が行われている。
先般、厚生労働省は平成２６年における外国人技能実習生の実習実施機関に対する調査結果を公表した。それによると、約４，０００件の監督指導を実施し、その７６％にあたる約３，０００件で労働基準関係法令違反が認められている。時給を約３００円程度、残業単価も３５０～４００円程度に設定するなど、悪質な事例も少なくない。そのような事例では、最終的に総額約４，２００万円の追加支払いが命じられている。また、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められたとして、労働基準監督機関が送検した件数は、労働基準法・最低賃金法違反が２１件、労働安全衛生法違反が５件の計２６件となった。
