観光庁は観光地域経済「見える化」のモデル手法を公表した。全国５つの地域が観光地域づくりのベースとなる観光にかかわる基礎データの収集、分析等の手法（地域への入れ込み客数、消費額、経済波及効果など）について研究したものを、観光分野と統計分野の有識者の助言を得てまとめた。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、ＴＰＰ大筋合意により中小企業にとっての海外進出のチャンス拡大を見越して、ＴＴＰを軸に多様な段階での支援策をまとめたハンドブックを公表した。海外展開に関心のある事業者への支援策を、「知る・調べる」、「計画する・準備する」、「海外に進出する」の３つに分けて、支援策等の相談窓口と、ＱＲコードを示している。 続きを読む →

既報の通り、社会保険未加入企業をめぐり、その指導が強化されている。法律上、加入が義務付けられているにもかかわらず、社会保険に未加入の事業所は７９万、未加入のまま放置され、不利益を被っている従業員は２００万人に及ぶと言われている。厚生労働省と日本年金機構は、社会保険への加入を逃れる悪質な事業主について、より強硬な対策を検討している。具体的な基準を定め、一定の基準を超える悪質な事業主については刑事告発する方針だ。 続きを読む →

観光庁は、２７年度補正予算を活用して「食」「農業体験」「農山漁村風景」などの観光資源を活かした施策に取り組む地域を新たに公募中だ。募集は２０日から始まっており、２月１２日が締め切り。 続きを読む →

厚生労働省の療養病床の在り方等に関する検討会は１５日、第７回会議を開催。療養病床・慢性期医療のサービス提供体制に関する新たな選択肢について審議を続行した。新たな選択肢に関する審議は、昨年１２月２５日の第６回会議に続くもの。 続きを読む →

金融庁はこのほど、昨年１２月２１日に開催した「金融仲介の改善に向けた検討会議（第１回）」の議事要旨及び配付資料を公表した。冒頭牧島内閣府大臣政務官は、「金融機関には、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価した上で、融資や本業支援等を通じて、生産性向上、円滑な新陳代謝の促進を図り、我が国経済の持続的成長や地方創生への貢献が期待されている」と挨拶。 続きを読む →

社会保険未加入企業をめぐっては、新聞報道などでも予想を遥かに上回る規模で放置されていたことが伝えられている。企業の競争力という意味でも、法定福利費として本来負担すべき社会保険料を免れている企業の方が収益力が高い。その結果、価格競争力があるというのは不公平極まりない上、従業員の社会保障の観点からも容易に看過できない大問題だ。 続きを読む →

厚生労働省と観光庁が立ち上げた有識者会議「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」は１２日、第４回会議を開催。「民泊サービス」に対するニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、旅館業法等の現行制度における規制のあり方を見直しつつ、仲介事業者に対する規制を含めた制度体系を構築すべきだとの方向性を示した論点整理案を大筋で了承した。 続きを読む →

金融庁は昨年１２月に東芝の監査を行っていた新日本有限責任監査法人（東京都千代田区）に対して、３か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止処分及び業務改善命令を行った。併せて約２１億円にのぼる課徴金納付命令に係る審判手続を開始した。監査法人に対する課徴金納付命令は初めてのケースとなる。 続きを読む →