厚生労働省の療養病床の在り方等に関する検討会は１５日、第７回会議を開催。療養病床・慢性期医療のサービス提供体制に関する新たな選択肢について審議を続行した。新たな選択肢に関する審議は、昨年１２月２５日の第６回会議に続くもの。
検討会は▽現在、平成３７年（２０１５年）に向け医療・介護提供体制の一体的な整備が進められている▽２９年度末に介護療養病床と医療療養病床のうち、看護人員配置が診療報酬上の基準で２５対１のものの設置期限を迎える―ことから設置され、慢性期の医療ニーズに対応する医療・介護サービス提供体制について改革の選択肢の整理等を進めている。
検討会は新たな選択肢を考えるにあたって、「住まい」の機能の強化を中心とすると、医療を内包した施設類型の第１案（長期療養を目的としたサービス）と、医療を外から提供する、「住まい」と医療機関を併設する第２案（居住スペースに病院・診療所が併設した場で提供されるサービス）―の２つが考えられるとした。
第１案についてはさらに、医療の必要性が比較的高く、容体が急変するリスクがある者を対象とする１－１案と、医療の必要性は多様だが、容体は比較的安定した者を対象とする１－２案（この点は第２案と共通）に区分けする構想を示した。
■参考：厚生労働省｜第７回療養病床の在り方等に関する検討会｜
