厚生労働省と観光庁が立ち上げた有識者会議「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」は１２日、第４回会議を開催。「民泊サービス」に対するニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、旅館業法等の現行制度における規制のあり方を見直しつつ、仲介事業者に対する規制を含めた制度体系を構築すべきだとの方向性を示した論点整理案を大筋で了承した。
論点整理案は、早急に取り組むべき課題と、現行制度の枠組みを超えた検討が必要な中期的な課題とを整理した上で、前者については規制改革実施計画に定められたスケジュールにとらわれずに対応すべきだとした。その例として、簡易宿所の枠組みを活用して旅館業法の許可取得の促進を図ることを挙げるとともに、家主不在のケースでは宿泊者の本人確認、緊急時の対応体制など一定の管理体制を確保し、旅館業法の許可対象とすべきだとした。
後者の課題としては、家主居住で自宅の一部を貸し出すホームステイタイプの「民泊」や、仲介事業者に対する一定の責務（規制）を課す必要性を挙げた。責務の検討に際しては▽海外の事業者に対する規制の実効性を担保する▽旅行業法との関係を整理する必要がある―などを指摘した。
■参考：観光庁｜今後の検討に当たっての基本的な視点と想定される主な論点（案） 及び検討の方向性（案）について｜
