日本商工会議所による、小規模事業者が経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公募が２月２６日より始まっている（受付締切：５月１３日）。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２／３）が出される。計画の作成や販路開拓の実施の際は、商工会議所の指導・助言が受けられる。 続きを読む →

中小企業庁が「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業」（商店街インバウンド促進支援事業）の対象となる商店街組織などを募集中だ。締め切りは３月３１日。 続きを読む →

国税庁は先般、不服審査基本通達の改正内容を公表した。一昨年６月に改正された行政不服審査法では不服申立期間が３カ月に延長されると同時に、審査請求と再調査の請求（改正前は「異議申立て」）のいずれかを選択することができるようになる。また閲覧できる証拠書類等の範囲が拡大され、写しの交付を求めることが可能となる。 続きを読む →

政府はこのほど、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進するとともに、宅地建物取引業者の資質向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図るための「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 続きを読む →

内閣官房と関係府省は、２６年１２月に作成した「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」を改訂、２８年度版をまとめた。パッケージは、地域経済の担い手として中核的な役割が期待される中堅・中小企業の活躍を後押しすべく、これらの企業が活用可能な政府の支援策を総合的にまとめたもの。改訂版について２月下旬から順次、全国各地の主要都市でこれら企業を主な対象とした説明会を開催する。 続きを読む →

国土交通省と厚生労働省がサービス付き高齢者向け住宅に関する省令と基準の改正について意見を募集中だ。「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」と「（略）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第３条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準案」に係るもので、締め切りは３月１４日。 続きを読む →

自民党の金融調査会・企業会計に関する小委員会の合同会議がこのほど開催され、会計監査の信頼性確保について議論を行った。会議には、金融庁、証券取引等監視委員会、公認会計士監査・審査会、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会の幹部らが出席。金融庁から東芝の不正会計問題の経緯や新日本有限責任監査法人への行政処分の内容などの説明が行われ、その後、フリーディスカッションが行われた。 続きを読む →

１月からのマイナンバー制度開始により、設立登記法人などにも法人番号が付与された。法人情報の一元管理という観点からも、取引先等の法人番号がすぐに入力できるツールがあると便利なのだが――。 続きを読む →

経済産業省は、４月１日の電気の小売業への参入全面自由化を控え、「電力の小売営業に関する指針」を制定した。 続きを読む →

日本公認会計士協会は、東芝などの昨今の会計不祥事を踏まえ、会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」を公表した。 続きを読む →