既報の通り、社会保険未加入企業をめぐり、その指導が強化されている。法律上、加入が義務付けられているにもかかわらず、社会保険に未加入の事業所は７９万、未加入のまま放置され、不利益を被っている従業員は２００万人に及ぶと言われている。厚生労働省と日本年金機構は、社会保険への加入を逃れる悪質な事業主について、より強硬な対策を検討している。具体的な基準を定め、一定の基準を超える悪質な事業主については刑事告発する方針だ。
国税庁が保有する所得税の情報から給与支払いの実態を確認、その上で社会保険に未加入となっている事業場の洗い出しも進んでいる。マイナンバーの導入もあり、制度の隙を突いたような社会保険未加入はより困難になる。最終的に強制加入させられ、２年間遡及して保険料を求められることも十分あり得る。そのような場合、企業側が従業員負担分を２年分遡及して徴収できるかも疑問だ。場合によっては、全額を負担せざるを得なくなる可能性もある。
すでに警察庁と基準作りについて協議を開始、各年金事務所も今後、従来よりはるかに厳しい対応で臨むことが予想される。これまでの年金事務所の対応のゆるさに高をくくっていると、思わぬ大きなトラブルになりかねないだろう。
