日本商工会議所は「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書～地方創生の基盤となる『まち』の活性化に向けて～」と題する報告書を公表。空き地・空き店舗の利活用を促進するには、地域のステークホルダー（商工会議所、事業者、市民、行政等）が空き地・空き店舗の利活用を含むまちづくり・中心市街地活性化のコンセプトを策定し、行政・商工会議所・事業者等が一体となってその実現に向けた取り組みを実行する体制（まちづくり会社等）を整備することが必要だと提言した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
「企業単位」の規制改革進む グレーゾーン解消制度活用結果
経済産業省は産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度について、２７年１０～１２月の３カ月間に申請を受理した件数等をまとめ公表した。その結果、「企業単位」の規制改革が進んでいることがわかった。 続きを読む
事前調査事業の新規案件を募集 ジェトロの地域間交流支援事業
日本貿易振興機構（ジェトロ）の地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program、ＲＩＴ事業）が「事前調査事業」の新規案件を募集中だ。実施主体（申請者）は最寄りのジェトロ事務所に申請書を提出する。締め切りは２月５日。３月中旬に審査をし、同下旬に採択案件を通知する予定。 続きを読む
中小企業対策費は１８２５億円 ３１億円減―２８年度予算案
政府は昨年１２月２４日に閣議決定した平成２８年度予算案で、中小企業対策費として１,８２５億円を計上した。２７年度当初予算額の１,８５６億円を３１億円下回る。うち経済産業省分は１,１１１億円で、２７年度当初予算額と同額。一方、財政投融資計画（貸し付け規模）に盛り込んだ中小企業・小規模事業者向け業務は、日本政策金融公庫の中小企業事業部分として２兆１,２６５億円を計上。２７年度当初計画の２兆３,１５０億円を下回る。また、同公庫の国民生活事業部分も２兆５,１００億円で、同２兆６,６００億円を下回る。 続きを読む
住宅の取得・改修支援制度 全国で説明会開催－国交省
国土交通省はこのほど、平成２７年度補正・２８年度当初予算、平成２８年度税制や既存住宅の長期優良住宅化に係る認定制度など、最近の住宅生産に関する制度等の概要について、全国４７都道府県にて説明会を開催することを発表した。主な内容は以下の通り（予定）。 続きを読む
株主総会招集通知の電子化検討 議案検討期間の確保が目的
経済産業省に設置された「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」では、株主総会招集通知の提供の原則電子化などの検討を行っている。日本の場合、株主総会日が集中していることに加え、株主による議案検討期間が十分に確保されていないとの問題点の指摘があるが、これらを解消することが目的である。
民泊サービスのあり方を検討 第３回会議開く―厚労省
厚生労働省と観光庁は「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を設け、民泊サービスのあり方について検討中だ。６月３０日に閣議決定した規制改革実施計画を踏まえたもので、１１月２７日の第１回、１２月１４日の第２回に続き、同２１日には第３回が開催された。本会議では内閣官房ＩＴ総合戦略室から説明を受け、（一社）日本旅行業協会と㈱百戦錬磨からヒアリング、これを受けて意見交換を行った。 続きを読む
新型医療法人で岡山大モデル 厚労省・文科省がスキーム提示
政府は１２月１１日に行われた産業競争力会議実行実現点検会合において、地域医療連携推進法人制度（以下「新型法人制度」）の具体的取り組みについて公表しました。そのモデルケースとして岡山大学は、新型法人制度に参画し、岡山市内にある６つの公的病院を統合する「岡山大学メディカルセンター」を設立、付属病院の別法人化を目指すことが報告されました。 続きを読む
新繰延税金資産の適用指針 損益計上を一部容認
企業会計基準委員会は年内にも「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を正式決定する予定だが、公開草案から大きく変わった点は、適用初年度の取扱いだ。 続きを読む
経営能力が向上、労働も明確化 家族経営協定―農水省が事例集
農林水産省は家族経営協定の締結事例をまとめ公表した。紹介したのは、秋田県仙北市から鹿児島県鹿児島市に至る全国１０事例。各事例について氏名（非公開も）、所在地、生産品目（複数の場合も）、締結年（同）、締結範囲（構成員と年齢）を紹介するとともに、締結のきっかけ、締結の効果などについて構成員が記述する形をとる。 続きを読む