東京証券取引所では、平成２８年熊本地震を踏まえ、決算発表については「４５日以内」などの時期に関係なく、決算内容が確定できた時点で開示をすればよいとの緩和措置を行っているが、このほど、熊本地震による被災企業の復興支援に向けた上場制度上の対応案を明らかにした。 続きを読む →

経済産業省は、省エネルギー型建設機械の導入に対する補助を行う「平成２８年度省エネルギー型建設機械導入補助金｣の公募を開始した。本事業は、『ハイブリッド機構』、『情報化施工』又は『電気駆動』等の先端的な省エネルギー技術が搭載されている油圧ショベル、ブルドーザ及びホイールローダの３機種について、上限３００万円として補助するもの。建設事業者等の省エネルギー型建設機械導入の一部を補助することで、建設現場等で使用される当該建設機械の普及促進、市場活性化及び省エネルギー性能の向上等を支援、低炭素社会の実現を目的とするものだ。 続きを読む →

経済産業省に設置された株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（座長：尾崎安央早稲田大学法学学術院教授）はこのほど、株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言を取りまとめた。 続きを読む →

「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成２８年４月８日、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成２８年４月６日それぞれ成立している。 続きを読む →

金融庁はこのほど、熊本地震の影響により、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書について、期限までに提出できない場合には、財務局長等の承認により提出期限を延長することができる旨を明らかにした。臨時報告書についても、地震による不可抗力で作成自体が行えない場合には、当該事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱うとしている。 続きを読む →

中小企業庁は中小企業・小規模事業者向け支援策の一環として「人材活用支援ハンドブック」をまとめた。支援ハンドブックとしては１月に発行した「輸出支援ハンドブック」に続く第２弾となる。同ハンドブックは「人材を探す」、「職場の魅力を伝える」、「仕事を続けやすい職場をつくる」、「人材を活用する」、「人材を育てる」の５つのカテゴリーを設け、それぞれのカテゴリーで中小企業・小規模事業者の人材活用を応援する支援策を紹介。支援策の窓口と電話番号を掲載し、支援策を詳しく紹介しているサイトのＱＲコードも付いているので、スマートフォンで簡単にアクセスできる。 続きを読む →

国土交通省は、観光地のバリアフリー化の評価法をまとめた報告書を公表した。近年、外国人観光客の増加が著しい観光地の中からモデル地域として奈良、富山、石川の３県を選び、実地調査を行って情報を収集・分析し、多様なニーズに対応できるバリアフリー評価ツールを作成した。 続きを読む →

経済産業省の地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会が、昨年１１月から６回にわたって行った会議の結果を踏まえ、制度設計案に関する報告書をまとめた。報告書は、事業の社会性を継続的に担保する仕組みが必要であり、事業主体を機能させるにはＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター＝重要業績評価指標）の開発や定着、インセンティブ等を含む社会全体の仕組みが重要だと提言。制度の骨格として、株式会社の特徴を取り入れた制度設計としつつも、合同会社の特徴も選択可能な形で盛り込むことを提案した。 続きを読む →

雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが採用や解雇などの雇用面での日本の法律上のルールを的確に理解し、円滑に事業展開ができるようサポートするための機関だ。これまで全国に４ヵ所（福岡市、関西圏、東京圏、新潟市）に設置されていたが、４月２５日に新たに愛知県国家戦略特別区域（開設場所は名古屋市中村区名駅）にも開設された。 続きを読む →

東京商工リサーチは熊本地震が発生した１４日から１９日まで、すべての上場企業を対象に熊本地震の影響を公表したプレスリリースを集計し調査・分析した。東京証券取引所など国内すべての証券取引所に株式上場する企業で熊本地震に関するプレスリリースを出したのは１３３社。このうち、被災した店舗や工場の「営業・操業停止」が６１社、操業や営業再開の「見通しが立たない」が１０社、被災が「一部・軽微」にとどまったのが３２社、従業員が出勤困難などの「その他」が４社だった。何らかの被害を受けたのは合計１０７社、構成比で８０.５%に上った。

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