金融審議会の「ディスクロージャーワーキング・グループ」はこのほど、同グループの報告書を公表した。報告書では、決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化が盛り込まれている。 続きを読む →

国税庁は今般、熊本地震に対する義援金等の取扱いについてＦＡＱを公表した。【Ⅰ 寄付をした個人・法人の課税関係】熊本県下・大分県下の災害対策本部や、日本赤十字社に対する義援金は、個人の場合は「特定寄附金」に、法人の場合は「国等に対する寄付金」に該当し、それぞれ寄付金控除、全額損金算入の対象となる。募金団体を通じた義援金も、その最終的な拠出先が地方公共団体であれば同様の取扱い。（日本赤十字社に対する法人の義援金で地方公共団体に拠出されない場合は、特定公益増進法人に対する寄附金として特別損金算入限度額の範囲内での損金算入となる）。 続きを読む →

ジェトロは、海外の特定地域との関係づくりを進めてきた国内７地域のビジネス交流計画を新たに「地域間交流支援事業」（ＲＩＴ事業）として採択した。これにより２０１６年度に支援する同事業は、継続の９件と合わせ合計１６件となった。 続きを読む →

厚生労働省の組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会が、１月から行ってきた会議の結果を踏まえ報告書を取りまとめた。同省は同報告書を元に今後、会社分割に伴う労働関係の承継等に関する法律（１２年法律第１０３号）に基づく省令や告示の改正、事業譲渡および合併に係る指針（告示）の策定等を実施していく方針だ。 続きを読む →

厚生労働省では、全国の大学生等を対象にした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを７月まで開催する。労働条件の確認を促すことなどを目的に、学生のアルバイトが労働トラブルに巻き込まれないようにという配慮からだ。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）はこのほど、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を公表した。今後の日本基準の予見可能性を高めることが目的だ。例えば、「リスク分担型ＤＢ（確定給付企業年金）に係る会計処理に関する指針」や「公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針」については、平成２８年４月から６月までの間に公開草案を公表するとしている。一方、「一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針」や「権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針」の公開草案の公表時期は未定としている。 続きを読む →

東京都は、長期ビジョンにおいてサービス付き高齢者向け住宅等を平成３７年度までに２万８千戸整備する政策目標を掲げている。その供給促進に向けて、昨年度に引き続き更に補助制度を拡充する「東京都まちづくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅整備事業」を発表、今回、説明会を実施し事業者の募集を行う。概要は以下の通り。 続きを読む →

経済産業省、中小企業庁では、日本貿易振興機構（ジェトロ）、中小企業基盤整備機構と協力し、中小企業の海外展開の成功事例をご紹介、その秘訣を公開するセミナーを開催する。ＴＰＰ協定の署名を受け、今後中小企業等の海外展開の拡大が期待されており、この好機を多くの企業に活用してもらう狙いだ。 続きを読む →

特許庁の中小企業・地域知財支援研究会はこのほど、第７回会議を開催、知財のすそ野拡大に向けた普及活動のあり方などについて意見を交換した。定期的なフォローアップの一環。議事録によると、▽中小企業の目線に合わせることができる人間力等を持つ人材の採用や育成が重要な課題▽知財総合支援窓口で把握する中小企業の技術ニーズの共有を通じた大学との産学連携の推進に期待▽地域の公設試験研究機関は中小企業にとって身近な技術相談窓口。知財総合支援窓口との連携に期待▽中小企業にとって金融機関は身近で頼りになる存在。知的財産管理技能検定を通じて金融機関が知財の知識を習得し、中小企業への知財の普及に貢献することを期待▽日本弁理士会は知財経営センターを創設し、キャラバン活動の推進を通じて中小企業に優しい弁理士を目指していく―などの発言があった。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、２８年度予算成立に伴い融資制度を拡充、１日から取り扱いを開始した。中小企業・小規模事業者や農林漁業者などへの支援強化が目的。拡充の主な内容は次の通り。 続きを読む →