カテゴリー別アーカイブ: 政策

全国初企業名公表 違法長時間労働の是正勧告

千葉労働局は月最長197時間の違法な時間外労働をさせていたとして、企業の実名公表に踏み切った。調査では4つの営業所で計63人の従業員に1カ月当たり100時間を超える時間外・休日労働が認められた。厚生労働省は、昨年5月18日から違法な長時間労働を繰り返している企業の指導等を実施しているが、企業名の公表は全国初となる。指導・公表の対象となるのは「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと等だ。 続きを読む

リスク分担型DBの掛金は費用 ASBJが会計処理案を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は6月2日、実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」等を公表した(8月2日まで意見募集)。リスク分担型企業年金とは、確定給付企業年金法に基づき実施される年金制度のうち、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことができる新たなハイブリッド型の企業年金のこと。事業主に対し予め固定された掛金以外に追加的な拠出を求めない仕組みとなっている。 続きを読む

九州の観光復興に向け 総合支援プログラム-観光庁

観光庁はこのほど、九州の観光復興をいち早く遂げるため、「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を決定・発表した。主な内容は以下の通り。Ⅰ.応急的取組み:施設・設備に対する直接的被害の回復・修復を支援するとともに、当面の経営を資金的に支え、観光客の受入を再開・継続するための取組を応急的に実施する〇熊本県、大分県における旅館・ホテル等の施設・設備の復旧費用に対する補助(「中小企業等グループ補助金」)の創設(実施予定:予備費400億円)他 続きを読む

Weeklyコラム 女性社員の採用と管理職登用

「女性活躍推進法(略称)」が、平成28年4月1日から施行された。事業主行動計画の策定等を定めているが、従業員301人以上の企業に義務を課している。女性社員の積極的採用と管理職比率の向上は徐々に進展しているが、他国との比較では日本は遅れている。先日、女性活躍推進で話題になっている中小企業(菓子製造販売業)社長の講演を聞く機会があった。社員の内、女性社員が7割、管理職比率が3割で、商品開発は女性社員が担当している。注目したのは、講演後の「我が社も女性を積極的に採用したいが、女性社員の定着と管理職登用をどう実現したか」と言う質問と回答だった。その回答を簡略にまとめれば、大体次のような工夫に依ると言う。 続きを読む

冒認商標無効・取消係争も支援 中小企業が対象―特許庁が新設

特許庁は、中小企業が海外で取得した特許・商標等が海外で侵害された場合、その保護に向け、侵害された企業の支援強化に努めている。同庁はかねて、海外で見つけた模倣品の対策と海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援してきたが、28年度から新たに冒認商標を取り消すための費用も支援することにした。 続きを読む

イクメン企業とイクボス表彰 募集開始-厚労省

すっかり定着した感のあるイクメン。最近では部下の育児と仕事の両立を支援する管理職=イクボスも定着しつつある。 厚生労働省では今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施する。 続きを読む

6月22日にバンコクで開催 日・ASEAN新産業官民対話

経済産業省は6月22日にタイ・バンコクで、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)におけるサービス産業のさらなる生産性向上をテーマに、第3回日・ASEAN新産業官民対話を開催する。昨年7月30日にマレーシア・クアラルンプールで開催した第2回に続くもの。 続きを読む

「法人番号の利活用」を公開 業務の効率化に期待―国税庁

国税庁は先般、今年1月から利用がはじまっている13桁の法人番号についてHP上で「法人番号の利活用」を公開した。国税庁法人番号公表サイトでは、指定を受けた団体の1)商号又は名称、2)本店又は主たる事務所の所在地、3)法人番号、の基本3情報を掲載。指定後に変更があった場合には更新するとともに変更履歴も公表する。 続きを読む

自信を持って取り組む県増える 27年度-農地中間管理機構

農林水産省は27年度の農地中間管理機構の実績等について報告書をまとめ公表した。報告書は▽機構を軌道に乗せるための方策を推進してきた結果、27年度の実績は初年度(26年度)の3倍程度に拡大し、県によって濃淡はあるが、初年度の手探り状態を脱し、自信を持って取り組む県が増加▽担い手の利用面積(機構以外によるものを含む)は、27年度は8.0ヘクタール増加し、政策目標(1年間に14万ヘクタール)の約6割に至った▽28年度もさらに改善を図り、機構を軌道に乗せ、政策目標の達成に向けて全力を挙げる▽相続未登記農地の問題も改善策を検討する―などを明らかにした。 続きを読む

開始3年で100件を突破 トライアル輸出支援―日本公庫

日本政策金融公庫は、同公庫農林水産事業が国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル支援事業」の27年度の支援実績が、輸出先6カ国・地域、件数41件に上ったと発表した。同事業は25年度に開始されたが、これにより開始3年で累計支援実績が8カ国・地域、117件と、件数が100件を突破した。 続きを読む