今度の改正では、税務手続の電子化等がいっそう推進される。大法人の法人税・地方法人税・消費税の確定申告書・中間申告書・修正申告書の内容は、ｅ－Ｔａｘによる提供が義務づけられた。 続きを読む →

政府はこのほど、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）制度に５年毎の更新制を導入する等を概要とした中小企業等経営強化法等の改正法律案を国会に提出した。認定支援機関に欠格条項や廃止の届け出の規定が新たに設けられ、取り消し等も追加される見込み。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・全国銀行協会）はガイドラインに係るパンフレットを改訂した。適用開始から約４年が経過し、環境が変化していることなどを踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のために、事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係るＱ＆Ａを追加した。 続きを読む →

無期転換申込権が本格的に発生する平成３０年４月１日まで残り１ヵ月強となり、各企業ではその対応に追われているところだろう。厚生労働省ではそのような状況を踏まえ、これまで行ってきた無期転換ルールに関する取組みを強化する方針だ。 続きを読む →

国土交通省の中長期的な地籍整備の推進に関する検討会は、過去６回の議論を踏まえて作成した中間とりまとめを公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は平成３０年前半を目途に、金融商品会計基準の適用上の課題等について意見募集を行う方針だ。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯでは、海外展開や社内の国際化を検討している事業者向けに、（１）外国人インターン受入企業（２）日本人派遣インターンの経験談「成果事例セミナー」を開催する。企業のみならず、関係機関、学生も参加可能。概要は以下の通り。 続きを読む →

経済産業省は、同省所管の事業分野の企業が参入を検討している新規事業について、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を活用し、宅地建物取引業法第２条第２号に規定する「宅地建物取引業」に該当するか否かを照会したのに対し、規制を所管する国土交通省と合同で検討した結果、該当しないと結論し、その旨企業に回答した。 続きを読む →

少子化に伴う労働力不足の解消は大きな経営課題になることが予測されている。そのため、女性や高年齢者の活用を各社が模索しているところだ。厚生労働省では独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で高年齢者雇用開発コンテストを開催する。 続きを読む →