去る１月２２日にＪＰＢＭ第３回医業経営部会（部長：公認会計士・税理士 松田紘一郎）が開催されました。三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、会場参加者に加えてＪシェア参加の会員事務所4カ所を結んで、活発な議論が行われました。
今回の検討テーマとしては、○認定医療法人に関する制度利用と制度に依らない非課税移行との比較検討○時間外労働の上限規制の方向性について○診療報酬改定の概要と中長期的展望の検討○「医業内部監査室」をめぐって、等に関して実務上の課題や留意点等が活発に議論されました。
特に「医業内部監査室」に関しては、会場参加の東弁護士の論点整理発表をもとに、スタンスとして内部なのか外部なのか、第三者としての公平中立性はどう保つのか、医療法人内での位置づけ（委任か役員か）、報酬の確保等実務展開に向けて多岐に亘った議論が交わされました。また労基法改正に伴う３６協定の取扱いと、今後の医療機関における兼業や労災、労働時間の把握や通算等の諸問題を検討しました。さらに、今年４月の地域医療連携推進法人の申請件数が２０件近くに上っている様子との報告もあり、診療報酬改定との関わり方を中長期的視野にて解説されました。次回開催は改めてご案内します。
■参考：ＪＰＢＭ医業経営部｜第3回医業経営部会開催 地域医業の各課題へ活発に論議｜
http://pharos.jpbm.or.jp/news/business-topic/201801232434.html
