カテゴリー別アーカイブ: 政策

令和3年度税制改正大綱(6) 投資および所得拡促進税制

投資促進および所得拡大促進税制は、特に手厚い支援内容となった。 続きを読む

コロナ禍の東南アジア労働事情 各国経営者連盟とシンポジウム

一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中でインドネシア、タイ、ベトナムの労働経済がどのような影響を受けているのか、 続きを読む

男性の育児休業取得促進へ 労働政策審議会建議公表

男性の育児休業の取得率は近年、次第に上昇しているのは事実だ。しかし、その取得率は令和元年度で7.48%に過ぎず、まだまだ低水準と言わざるを得ない。 続きを読む

マイナポータル連携で確定申告 2年分から開始―財務省が広報

財務省は広報誌「ファイナンス」2月号で「令和2年分からスタート マイナポータル連携で確定申告を簡便化」を特集。マイナンバーカードの取得からマイナポータル連携までの手順を図版入りで紹介、早期の実施を促した。 続きを読む

緊急事態宣言による経済支援 一時金支給や資金繰り支援等

経済産業省は、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援策を発表している。概要は以下の通り。   続きを読む

7~9月期は成長改善が鮮明 アジア大洋州―ジェトロ分析

ジェトロは2020年第3四半期のアジア大洋州主要国の経済実績を集計。実質GDP成長率は、国ごとに回復スピードの濃淡が明確に表れたものの、ほぼ各国ともに第2四半期が底で、第3四半期には底から脱したかにみえるとの分析を明らかにした。 続きを読む

テレワーク相談センター 緊急事態宣言対応へ機能充実

中小企業にとって導入のハードルの高いテレワーク。コロナウイルス感染症が拡大する中でも、出勤前提の働き方から脱却できない企業も少なくない。どこから手を付けていいかわからない、セキュリティの不安、労務管理方法がわからない、生産性低下の懸念など、導入をためらう要因は枚挙に暇がない。 続きを読む

コロナ禍のリモートワーク監査 会計士協会が留意点を示す

コロナ禍において監査の現場でもリモートワークが求められていることを踏まえ、日本公認会計士協会は12月25日、留意事項を示した2本の文書を公表した。 続きを読む

税務関係書類に押印なしもOK 複数の相続人がいる場合を例示

国税庁は、税務関係書類に押印がなくとも改めて押印を求めないこととし、相続人または受遺者による相続税申告書への押印についても同様に取り扱う方針を明らかにした。 続きを読む

第2回経営データ活用検討会 新たな施策の取組手法もご紹介

第2回「JPBM経営データ活用検討会」が開催されます。開催は1月27日(水)15:00~17:00、WEB会議形式です。第1回目では、参画メンバーによる活動方針の検討と確認、西野リーダーによる「中長期シミュレーション」ツールの解説等がおこなわれました。

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