カテゴリー別アーカイブ: 政策

収束が見えない新型コロナ騒動賃上げにも大きな影響

昨年１０月の消費税率引上げによる影響で１０月～１２月の実質成長率が大幅なマイナスになったところに、新型コロナウイルス騒動が重なり、日本経済は大きな試練を迎えている。令和２年１月～３月についてもマイナス成長が予想される中、恒例の春闘の時期が到来した。続きを読む →

日本医師会は厚生労働省の医師の働き方改革の推進に関する検討会の第７回会議に、同省の諮問に応じて医師会が設けた医師の働き方検討委員会がまとめた「医師の健康確保と地域医療体制を両立する働き方の検討―医師独自の健康管理・勤務環境改善策を中心に―」と題する答申を提出。続きを読む →

金利指標改革により、ＬＩＢＯＲの公表が２０２１年１２月末をもって恒久的に停止される見通しが高まっているが、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）はこのほど、ＬＩＢＯＲの公表停止を踏まえた実務対応報告の公開草案の公表時期を２０２０年４月又は５月に変更することを明らかにした。続きを読む →

厚生労働省では１０日、新型コロナウイルス感染症に伴う事業活動の縮小および雇用調整等を行う事業主に対して、２月に２度雇用調整助成金に係る特例措置を講じているが、さらなる特例措置を以下のとおり講じるとした。続きを読む →

新型コロナウイルスをめぐる騒動が収束しない。すでに経済的に大きな影響を受けている業種も少なくないようだが、現場の労務管理においても大きな混乱が生じている。続きを読む →

経済産業省は、キャッシュレス決済を導入する中・小規模事業者に低利で融資する制度を創設した。続きを読む →

法務省は２月２８日、新型コロナウイルス感染症に関連し、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合であっても、その状況が解消され、その後、合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるとの見解をホームページ上で公表した。続きを読む →

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証５号（※）の対象業種の追加指定を行うことを決定した。続きを読む →

中小企業庁は、２年度ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金について公募を開始した。締め切りは３月２５日。続きを読む →

社会全体に大きな影響がでている新型コロナウイルスだが、先日、小学校等の臨時休校が大きなニュースとなった。続きを読む →