コロナ禍において監査の現場でもリモートワークが求められていることを踏まえ、日本公認会計士協会は１２月２５日、留意事項を示した２本の文書を公表した。
リモートワーク第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項 ～監査人のウェブサイトによる方式について～」は、監査法人が自らのウェブサイト等を利用した確認手続における監査上の留意点をまとめたもの。例えば、回答が適切な情報源から得られていないリスクや確認回答者が回答権限を持っていないリスクに対応するためには、確認回答者を複数名にするなどの対応が効果的であるなどとしている。
リモートワーク対応第２号「リモート棚卸立会の留意事項」では、監査人はビデオカメラやドローン等により提供される実況映像に基づいてリモート棚卸立会を行う場合にも、監査証拠がデジタル化により変換されていることに留意し、重要な虚偽表リスクを低い水準に抑えることができるかどうかを検討し、その根拠を監査調書に記載するとした。また、監査人は、リモート棚卸立会を実施する過程で入手した監査証拠が過年度の実地棚卸の立会の際に入手した情報と矛盾する場合には、リモート棚卸立会が適切であるか再検討するとしている。
■参考：日本公認会計士協会｜リモートワーク対応第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項 ～監査人のウェブサイトによる方式について～
リモートワーク対応第２号「リモート棚卸立会の留意事項」｜
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201225edh.html
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201225edf.html
