中小企業にとって導入のハードルの高いテレワーク。コロナウイルス感染症が拡大する中でも、出勤前提の働き方から脱却できない企業も少なくない。どこから手を付けていいかわからない、セキュリティの不安、労務管理方法がわからない、生産性低下の懸念など、導入をためらう要因は枚挙に暇がない。
厚生労働省では、これまでもテレワークへの相談を受け付ける「テレワーク相談センター」を設置していたが、今回の緊急事態宣言を受け、さらに同相談センターの機能を充実させることにした。具体的には、相談対応時間を午後８時までに延長（令和３年３月３１日まで）すること、企業への訪問コンサルティングをオンラインコンサルティングで実施することが追加された。
たとえば、オンラインコンサルティングでは、課題の確認と解決策を検討する現状把握からはじめ、導入準備のための措置制度やシステム設計といった導入の準備、導入後のフォローまでが行われる。労務管理のコンサルタントによって行われ、５回まで無料で受けることが可能だ。コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、社内でクラスターを発生させないためにもテレワークは有効な働き方となるだろう。まずは無料の相談から入るのも一案だ。
■参考：テレワーク相談センター｜テレワーク相談センターのご案内（無料・テレワークの導入前・導入後にこのようなお悩みはありませんか？）
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