男性の育児休業の取得率は近年、次第に上昇しているのは事実だ。しかし、その取得率は令和元年度で７．４８％に過ぎず、まだまだ低水準と言わざるを得ない。
また、男性の育児休業は取得したとしても期間が短く、約８割は１ヵ月未満の取得にとどまっている。最近では、賞与支給月の末日のみ育児休業を取得し、当月の社会保険料を逃れるなどという、育児休業取得の目的を逸脱した本末転倒なやり方をする者も現れている。
令和２年５月２９日に閣議決定した「少子化社会対策大綱」等において、「男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する」等の記載が行われた。それらを踏まえて労働政策審議会では、昨年９月から男性の育児休業取得について雇用環境・均等分科会で議論を続けてきたが、この度、「男性の育児休業取得促進等について」の建議を行った。
建議の具体的内容は、子の出生後８週間といった男性の育児休業取得ニーズの高い期間を対象とした従来の育児休業ではない新たな制度を設けること、新制度及び現行の育児休業が取得しやすい職場環境整備や育児休業取得の働きかけを事業主に義務付けること、大企業においては男性の育児休業取得率等の公表を義務付けることなどとなっている。
■参考：厚生労働省｜労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進等について」を公表します｜
