経済産業省は、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援策を発表している。概要は以下の通り。
【一時金】売上の減少した中小事業者等に対する一時金の支給については、法人は４０万円以内、個人事業者等は２０万円以内の額を支給（算出方法は前年１月および２月の事業収入－（前年同月比▲５０％以上の月の事業収入×２））
【補助金】３次補正予算案で、コロナ影響化での中小事業者等の事業再構築を支援する事業再構築補助金（予算額１兆１４８５億円）や、感染拡大を防止しながらビジネスモデルの転換に向けた取組みを支援する中小企業生産性革命推進事業（予算額２３００億円）の特別枠を措置。
【資金繰り支援】政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資について、３次補正予算案においても追加で総額２９兆円規模の資金繰り支援を講じる。その際、日本政策金融公庫等における運用について、○売上減少要件を「直近２週間以上」での比較も可とする○融資の申請時に、試算表提出を省略可とする○融資申請時の「押印」を不要にする、等が手当され、各金融機関の融資枠の上限額を１．５倍に引き上げ一定期間の返済猶予等も行う予定。
■参考：中小企業庁｜緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について｜
