投資促進および所得拡大促進税制は、特に手厚い支援内容となった。
【中小企業向け投資促進税制等】１）中小企業者等の法人税の軽減税率の特例：適用期限が２年延長され、年８００万円以下の所得金額の法人には租特税率１５％が継続される。２）中小企業投資促進税制：〇対象となる事業に、不動産業、物品賃貸業、料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブその他の類する事業（生活衛生同業組合の組合員が行うもの）を追加 〇対象となる法人に商店街振興組合を追加 〇対象資産から、匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものを除外 ３）中小企業経営強化税制：特定経営力向上設備等の対象に、経営資源集約化措置（仮）が記載された経営力向上計画（計画終了年度に修正ＲＯＡ又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する計画）の実施に不可欠な設備を追加 ※２）、３）いずれも適用期限を２年延長
【中小企業における所得拡大促進税制】適用期限を２年延長し、給与等の支給額の増加割合の判定で用いる金額を「継続雇用者給与等支給額」から見直す。適用要件は「雇用者給与等支給額」が前年対比１．５％以上増加した場合とし、上乗せ措置についても「雇用者給与等支給額」の前年度比２．５％以上の増加が要件の一つとなる。
■参考：財務省｜所得税法等の一部を改正する法律案要綱｜
