コロナ禍の東南アジア労働事情 各国経営者連盟とシンポジウム

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一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中でインドネシア、タイ、ベトナムの労働経済がどのような影響を受けているのか、

この危機を乗り越えるために各国政府や企業がどのような対策を行いどのように働き方が変わってきているのか、また労働紛争の未然の防止策等について、現地の使用者団体であるインドネシア経営者連盟(APINDO)、タイ経営者連盟(ECOT)、ベトナム商工会議所(VCCI)から講師を招き、基調講演とパネルディスカッションを実施する。概要は以下の通り。

【日時】2021年3月2日(火)13:00~17:00【実施方法】オンライン(Zoomウェビナー)【参加】無料【定員】80名(日英同時通訳付き)※申込みはURLから登録【申込締切】 2021年2月22日(月)【プログラム概要】〈第一部〉基調講演 13:00~14:40:「新型コロナウイルスがインドネシア、タイ、ベトナムの労働経済や働き方に与えた影響」各国経営者連盟等の担当者の動画〈第二部〉パネルディスカッション 15:00~17:00 ※事前に受け付けた討議事項・質問に沿って進行、モデレーターは早稲田大学政治経済学術院教授の白木三秀氏。
■参考:一般財団法人海外産業人材育成協会|労働事情シンポジウム「~新型コロナウイルスがインドネシア、タイ、ベトナムの労働経済や働き方に与えた影響~」|

https://www.aots.jp/hrd/ibe/employment/report03-02/